富士宮市議会 2021-12-09
12月09日－05号
令和 ３年 １１月 定例会（第４回） 令 和 ３ 年
富士宮市議会１１月
定例会会議録 第 ５ 号 令和３年１２月９日（木曜日） １ 議事日程（第５号） 令和３年１２月９日（木）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（４人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ ３ 出席議員（２２名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １７番 望 月 芳 将 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君
庶務調査係長 川 村 有 香 君 議 事 係 長 中 山 淳 君 書 記 遠 藤 寿 代 君 ５ 説明のための出席者（１６名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君
産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 大 原 勝 君
保健福祉部長 宇佐美 巧 君
都市整備部長 黒 川 和 洋 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 渡 辺 文 英 君 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（小松快造議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小松快造議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、13番
佐野孜議員の質問を許します。13番
佐野孜議員。 〔13番 佐野 孜議員 登壇〕
◆13番（
佐野孜議員） おはようございます。13番議員の佐野孜です。小松快造議長の許可の下、通告順に従いまして、令和３年11月議会の一般質問をさせていただきます。 昨日と今日のニュースで、ちょっと世界観が変わるようなことがありましたけれども、桁違いの金がかかるけれども、民間人の宇宙旅行が身近なものになってきたと、これはすごいなと思いました。小学生のときに、石をどこまで投げ上げたら戻ってこなくなるのかなといつも不思議に思っていましたけれども、どこかに棚があって、そこに乗っかったら戻ってこなくなると。投げ上げてもいつも戻ってくると。そういう宇宙旅行ができるということの、そういうことをわきまえながら一般質問に入らせていただきます。 発言項目の１ですけれども、富士宮市内の北部地域の
生活支援体制の整備についてです。富士山西麓の自然環境を目当てに大勢のキャンパーが北部地域の朝霧高原を訪れています。一方、地元でこれから迎える超
少子高齢化社会と担い手の見つからない産業の存続が危ぶまれていますが、度々一般質問にも取り上げていますが、キャンプブームにあやかって、自然環境を守りながら、富士宮市の経済において、特に農林水産業に従事したい願望を持つ若者を増やし、富士山の麓で自然や野生動物との共生と、経済的に豊かさを満喫できる魅力あふれる方策について伺います。 要旨（１）、北部地域で増えつつある一人暮らしの高齢者や独身の若年層に対する
生活困窮支援対策について伺います。 要旨（２）、北部地域の独身の若年層に対する結婚支援について伺います。 要旨（３）、高齢者の
運転免許証返納後の通院や買い物、手続等に要する交通手段と生活の支援体制について伺います。 要旨（４）、元気で自立生活ができる高齢者のさらなる経済活動、
地域コミュニティへの参加や共助の精神に基づく
拠点づくりについて伺います。 要旨（５）、地域を経済的に豊かにする
小規模農業生産者への農業支援について。
①、無人販売所や市場開設への支援について伺います。
②、耕作放棄地をなくすための堆肥の無料配布について伺います。 要旨（６）、アウトドアの志向が急上昇している中、キャンプに訪れる観光客に対する地元食材の供給方法への支援について伺います。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、発言項目１のうち、要旨（１）と（３）のうちの
生活支援体制に係る部分、それから（４）についてお答えいたします。 まず、要旨（１）、北部地域で増えつつある一人暮らしの高齢者や独身の若年層に対する
生活困窮支援対策についてお答えいたします。市では、
福祉総合相談課でお受けした相談について、生活に関する困り事や課題を整理、分析した上で、適切に生活保護、介護保険、障害福祉、緊急一時保護などの制度利用や各担当部署につないでおります。その中で経済的な生活困窮の御相談については、
生活困窮者自立支援制度を活用し、生活再建を目指して個々の実情に応じた
生活困窮者就労準備支援事業や
認定就労訓練事業などの
支援プランを作成しております。就労支援としては、生活自立、社会自立、就労自立の評価をして、必要な支援内容を確認しています。高齢者につきましては、
地域包括支援センター、
市社会福祉協議会などといった関係機関、部署につなげ、生活を支援する体制を整えております。 次に、要旨（３）、高齢者の
運転運転免許証返納後の交通手段と生活の支援体制についてのうち、生活の支援体制についてお答えいたします。第９次
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画においては、
生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくこととしております。現在進めています
生活支援体制整備事業におきましては、各生活圏域で第２層協議体の活動が行われていますが、ここでは住民が主体となって、地域の様々な生活課題のニーズ調査及び解決に向けた話合いが進められています。特に北部及び芝川地域では、移動支援についてのニーズや関心が高く、支援の方向などについて協議が行われています。第２層協議体で整理いただくニーズや課題、支援のイメージなどについては、市全体の様々な
サービス実施主体と連携して支援体制を整備する第１層協議体との情報共有を図り、支援方法についての検討を進めてまいります。 次に、要旨（４）、自立生活ができる高齢者の経済活動、
地域コミュニティへの参加や
拠点づくりについてお答えいたします。就労の観点では、高齢者の方で就労を希望される方への取組として、昨年度は市の主催で令和３年３月18日に
シニア向けお
仕事セミナーを開催し、おおむね60歳以上の方を対象に再就職のための
コツセミナーと個別相談会を行い、28人の参加がありました。また、３月30日に開催した介護のお
仕事セミナー＆
就職相談会では、年齢を問わず御案内いたしましたところ、全体で13人の方が参加されました。これらのセミナーは、いずれも
静岡ジョブステーション、
ハローワーク富士宮などの関係機関の御協力を受けて実施しております。今後につきましても、地域の御意見を踏まえながら、幅広い就労情報の御案内について対応を考えてまいります。 また、消費の観点では、先ほどの移動支援や
買い物支援などが当てはまると思われますが、現状としましては、話合いの場づくり、協議の
拠点づくりを進めている段階です。これが第２層協議体となるわけでございますが、そこで話し合われた結果、活動の拠点が必要であるという企画立案が行われれば、第１層協議体において各地域や市全体として今後必要とされるサービスの内容、様々な主体による支援の方法などについて検討を進めていくこととなります。 なお、４つの協議体では、通いの場の立ち上げが進んでおり、そうした活動を支援していくために、総合事業などの連携も勘案しながら、財源確保の検討や就労の支援にも結びつけていく方向性も視野に入れながら検討してまいります。 私からの答弁は以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは要旨の（２）と（３）のうち、交通手段の支援体制についてお答えいたします。 初めに、要旨の（２）、北部地域の独身の若年層に対する結婚支援についてお答えします。現在、富士宮市が実施している
結婚支援事業としては、女性が輝く
まちづくり推進室の事業として、市内の豊かな自然を満喫できるアトラクションを取り入れ、地元食材の
バーベキューを楽しむ
出会い交流イベント「みや恋」を年２回開催しており、先日、11月27日に開催した本年度第１回目の「みや恋」では、男性６人、女性５人の参加があり、２組のカップルが成立いたしました。また、富士宮
市社会福祉協議会では、相談員が結婚を希望する人の条件に合う人を探す結婚相談を毎月５回開催しております。 さらに、静岡県では、結婚を希望する人をサポートする事業として、県と賛同する市町を会員とする「ふじの
くに結婚応援協議会」が先月、11月30日に設立をされ、来年４月から「ふじの
くに出会いサポートセンター」を運営することが予定されております。このセンターでは、広域的な結婚支援の基盤づくりや
スマートフォンなどを利用した
マッチングシステムの構築及び運営のほか、地域特性に応じた
結婚イベントの開催支援などを県下の市町と協力して取り組んでいくこととしており、富士宮市としましても、この
サポートセンター事業への市民への周知を初め、市の事業をＰＲしていく予定であります。
佐野議員お尋ねの北部地域の若年層に対する結婚支援につきましては、令和元年度に
婚活イベント「あさぎり婚活」が
人穴地区有志により開催された実績があり、市はイベントの後援を行い、特に女性の参加についての周知をお手伝いした結果、５組のカップルが成立し、１組が成婚に至っております。
婚活イベントは、一般的に人集めに苦慮することが多いため、特に北部地域を限定しての事業の組み立ては正直難しいと考えております。今後も富士宮市が実施している婚活事業を利用していただきたいと思います。 また、地域の方から自主事業としての相談がございましたら、市としてできる限りの応援を行うとともに、県の
サポートセンターへも積極的に協力要請をしてまいりたいと思います。 次に、要旨（３）のうち、高齢者の
運転免許証返納後の通院や買い物、手続等に要する交通手段についてお答えします。北部地域の市民の
運転免許証返納後の交通手段としては、家族による送迎のほか、
民間事業者が運行する路線バスと
一般タクシー、そして市が
民間事業者へ委託して運行している宮タクがあります。このほかにも近隣住民による送迎があることも捉えております。 交通機関には、それぞれに特徴があります。路線バスは、運行便数はありますが、バス停まで行く必要があること、重い荷物や大きい荷物がある場合は利用しにくいこと、１人ずつ料金がかかること、また人穴地域には路線バスが運行していないことなどが挙げられます。
一般タクシーは、自宅から目的地まで直接行くことができること、家族で乗車しても人数による追加料金がない一方で、料金が割高となります。 宮タクは、自宅から市役所を含む
中心市街地内の目的地までを
ドア・ツー・ドアで結び、料金も定額かつ
路線バス並みではありますが、１人ずつ料金がかかること、
乗り合い制度であること、目的地が限られていること、便数が路線バスよりも充実していないことなどが挙げられます。 このように、いずれの交通機関にも一長一短がありますので、行き先や利用形態を十分踏まえ、最適なものを選択していただきたいと思います。 また、市では、
路線バス事業者及び
一般タクシー事業者と定期的に検討会を開催し、事業者の利益と
市民サービスの向上につながるよう、様々な課題について議論を行い、官民協働で市域の公共交通の向上に努めております。 このような中で、今年度から開始された新たな施策として、北部地域へ帰宅するための
北部エリアの最終便、これは宮タクでございますね。最終便を１便増便し、本年４月１日から運用を開始いたしました。これは、今まで宮タクで
中心市街地から北部地域へ帰宅する場合、
中心市街地から出発する北山エリアの16時20分発の第４便には、
北部エリアへの接続便がなかったため、北部地域の市民は利用することが困難でしたが、接続便となる
北部エリアの16時50分発を増便することにより、
中心市街地から16時20分発の便で帰宅できるように変更したものでございます。２つ目として、北部地域の市民が
中心市街地まで宮タクを利用する場合の
上井出出張所での乗り換えを省略する実証実験を現在実施しております。２つの施策とも利用者には好評ではありますが、新たな利用者の増加にはつながっていないことから、今後も市民に対する周知を行ってまいります。 これからも
ドア・ツー・ドアで利用できる便利な宮タクをはじめ、路線バスと
一般タクシーを上手に使い分けることが、市民の豊かな生活に結びつくものと考えていますので、公共交通の使い方などの周知にも力を入れていくとともに、
民間事業者と協力し、様々な方法を検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（５）、（６）についてお答えいたします。 初めに、要旨（５）、地域を経済的に豊かにする
小規模農業生産者への農業支援について、
①、無人販売所や市場開設への支援についてお答えします。農業者が生産した地場野菜の販路としては、市内には
農産物等直売所として、
ＪＡ富士宮ファーマーズマーケット「う宮～な」をはじめとし、道の駅朝霧高原、農民市場、有機野菜を中心にそろえた「大富士」などが各地にあります。また、これらの
農産物等直売所を周知する目的で、現在把握している17の施設を一覧にまとめるとともに、
直売所マップを作成し、市の
ホームページに掲載しているところです。
無人販売所につきましては、開設及び閉鎖が自由にでき、また販売日や販売時間についても農業者の裁量によることから、マップ及び一覧に掲載するには適さないと判断し、掲載しておりません。今後においても、新たに掲載可能な直売所が確認できた場合には、追加して情報を充実していけるよう対応してまいりたいと考えています。 次に、
②、耕作放棄地をなくすための
堆肥無料配布についてお答えします。現在、
耕作放棄地を再生するための支援として、
荒廃農地再生・
集積促進事業を県と連携して行っています。この事業は、
耕作放棄地を再生し、活用していくために必要な草木などの除去及び田畑の整地、土壌改良、農道や水路の整備などの一連の作業に対して補助金を交付するものです。佐野議員御提案の堆肥の利用についても、当事業において補助の対象となっています。今後も
耕作放棄地を活用したいと考える農業者に対して、当事業を案内しながら支援を継続してまいります。 また、堆肥の無料配布については、新たな
堆肥利用者の拡大と流通拡大を促進することを目的に毎年実施しています。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全４回計画しているうちの１回のみの実施でしたが、177人の方に堆肥を配布することができました。今後もこの無料配布が堆肥を利用するきっかけとなるように引き続き実施していきたいと考えております。 続きまして、要旨（６）、アウトドアの人気が急上昇している中、キャンプに訪れる観光客に対する地元食材の供給方法への支援について伺うについてお答えします。現在、
田貫湖キャンプ場をはじめとする市内のキャンプ場などでは、地元産の肉や野菜、
富士宮焼きそばなどの食材を提供する一方で、精肉店でも地元食材を入れた
バーベキューセットの販売を行っており、地元産食材の販路が広がっています。また、佐野議員も参加された11月13、14日に開催された
地域事業者が主体となったプロジェクト「キャン×スポ＠あさぎり」にて、地元食材の販売を行い、大盛況だったと聞いておりますが、こうしたイベントが観光客と
地域事業者を結びつけ、地元食材の消費につながっていくと考えられます。この事業は、官公庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた
域内連携促進に向けた実証事業」の採択事業で、複数の
地域事業者が主体となって開催し、今後も引き続き実施していくものと聞いておりますので、地域の事業者や移住者、新規参入者がつながって、
地域ぐるみで盛り上げていくことを期待しております。 なお、市としましては、食に関する事業者の紹介や情報発信を実施しております。富士宮市の公式の
スマートフォンサイト「富士宮やきそば＆
フードバレー公式ガイド」において、メスティン、これはアルミ製の箱型の飯ごうですけれども、これを使用した、いわゆる「
キャンプめし」を紹介する中で、使用している地場産品の販売所なども紹介しております。 また、富士宮市観光協会では、「
富士宮ローカルＥＮＪＯＹキャンプめし！」という
ホームページサイトも立ち上げ、地元特産品の紹介や食材の購入場所も掲載されていますので、地元食材の供給支援につながっていると考えております。 いずれにしましても、市としましては、多くの関係団体と連携を密にし、地元食材のＰＲ事業を継続的に推進していくことで、新たな需要開拓につなげてまいります。 答弁は以上でございます。
◆13番（
佐野孜議員） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 独り暮らしの高齢者の支援対策ですけれども、ちょっとうちの近所を見てみますと、全体的には独り暮らしが増えているのですけれども、うちの近所を見てみますと、独り暮らしの老人というのはもうほとんどいなくなってしまって、みんな介護施設へと入るか通院するかどちらかで、近くを歩いている老人が少なくなってしまった。そこら辺がちょっと生活困難というか、そういうところで、生活が困難になって、独り暮らしであることが困難になってしまっているという感じがします。 それと、
シニア向けお
仕事セミナーと
シルバー人材センターとの関係はどんなふうになっているでしょうか。それをちょっと聞きたいです。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） 令和３年３月18日に行われました
シニア向けのお
仕事セミナーの関係でございますけれども、この中では
富士宮シルバー人材センターによる就職相談といったものもこの中で実施をさせていただいてございます。
シルバー人材センターにも御協力をいただく中での開催でございました。
◆13番（
佐野孜議員）
シルバー人材センターは登録しなければだめなのですか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） 登録が必要かと思います。
先ほど就職相談会と申しましたが、
就職相談会だけではなくて、
シルバー人材センターからもろもろの御案内も併せてセミナーの中では実施していただいてございます。
◆13番（
佐野孜議員） ありがとうございます。 それでは、もう一つ、北部地域の独身男性の結婚支援についてですけれども、全体的な感じとすると、もっと早くやってもらいたかったなというのが、今もう適齢期を過ぎてしまっている人が何人かおりますので、もっと早くやってもらっていればもうちょっとよかったのではないかななんて思うのですけれども。強烈にということはないですけれども、うちもありますし、耕作地もありますし、特に男性のほうが多いですから。ですから、何とかそういうことを宣伝にしてもらって、自宅もある、耕作地もあるということで宣伝してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） ありがとうございます。先ほど答弁の中では、女性を集めるほうがかなり難しいという答弁をさせていただきましたが、実は男性のほうもやはり低速というところが、なかなか、今は特に
新型コロナウイルス感染症の関係がありまして、難しいというところがあります。実は逆に例年ですと、そこそこ集まっているようです。すみません、今のは
みや恋事業のことですけれども、
みや恋事業につきましては、実は平成28年度から開催をしております。ちょっとこういう開催している事実というところがやはり皆さんに届いていないのかなというところがありますので、やはりその辺のところの周知というところは考えてまいりたいと思います。また、その辺につきましても、静岡県の新しい協議体、そちらのほうでも宣伝できるのではないかなと思いますので、ちょっとその辺についても県とは協議をしていきたいと思っています。 もし北部地域の、例えばですけれども、酪農家の方だとか
農業生産者の方々というようなところが、ちょっと集まっていただいて、こういうイベントをやりたいということであれば、その辺のところはまた御協力をしていきたいと思いますので、ぜひ相談のほうに来ていただくようにお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆13番（
佐野孜議員） ありがとうございます。本当に結婚する人が増えてもらって、子どもが増えてもらえば、超少子高齢化なんて言われなくて済みますので、よろしくお願いします。 ではもう一つ、免許返納のことなのですけれども、僕もこの前、免許書換えの通知が来まして、返納しますかどうですかだったのですけれども、一応継続するということで、これで返納してしまったら困るなと思いながらしたのですけれども。それにこの前、県道をシニアカーで走っていた人がいましたので、いや、こういうことになるのかと将来の自分を見ているような気がしたのですけれども、免許返納時に、シニアカーと免許返納とどっちですかとか、電動自転車と免許返納とどちらを選びますかとか、そういうような支援はございませんでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） そうですね。シニアカーというのは大変、やはり免許を返納した方、それから歩行が困難な方にとっては非常に便利な乗り物かなと思います。また一方で、富士宮市だけではございませんが、日本全国的にそういう道路事情というところが対策的になっていないものですから、その辺の運行をしている場合に逆に危険性が生じるのかなというところもございますし、
シニアカーを運転している方も運転方法とかというところも、やはり教育というかお伝えしていかなければいけないのかなというところがあろうかと思いますので、その辺のところをよくまた検討をさせていただきながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆13番（
佐野孜議員） 移動手段ですけれども、北部のほうにすると、放射線状に富士宮市の
中心市街地に運行してもらいたいという感じが多いです。朝霧高原から富士宮、上のうちのほうの半野地区はもう路線がありませんので、そこからのバスとか、人穴地区から富士宮とかと、そういう、上井出交差点の松の木のところに立ってバスを見ていますと、満席というか、ほぼ満員になっているバスは３台しかありません。あとはみんながらがらです。そこら辺で放射線状にバス路線というかバス運行が、宮バスでもそうですけれども、なってくれれば一番北部の人としてはありがたい感じかなということを思いますので、そこら辺どうでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 実は路線バスにつきましては、県道ですね、現在の県道、昔は大月線という旧139号なのですけれども、そこのところは富士急の路線バスが通っています。それから、朝霧方面へ行く根原のほうにも通って、実は新富士駅から富士吉田のほうまで路線バスが通っております。ただ、先ほど答弁の中でもお伝えしましたけれども、人穴地域だけには、もう何十年も前から、運行が廃止されてから路線バスのほうは通っていない状況となっています。また、今佐野議員がおっしゃられたように、なかなか人口減少ということだったり、マイカー時代、マイカー時代って、ちょっと今の時代で言うのもあれなのですけれども、もうマイカーを１世帯に１台以上持っているという中で、やはり路線バスに乗るというところの場面というのは非常に少なくなっておりますので、一応路線バスとしては放射状には行っているのかなという、ちょっと一部欠けているところがありますが、そういうふうに捉えております。 また、やはり路線バスを満席近くにするということは、大変、宮バスだけでなくて、民間路線バスも苦労しておりまして、市のほうも補助制度をつけて路線を維持しているような状況でございます。それも年々金額が高くなってくるというような状況になっていますので、またその代替手段として宮タクというところを、地元の方、それから事業者の方、それから市のほうとで検討をしていって、その辺のところの充実といいますか、利用周知を含めて頑張っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆13番（
佐野孜議員） いつも思うのですけれども、人穴とか富士丘とか、通学するための手段が、もう家庭の送り迎えしかないわけですけれども、そこら辺のこともなるべくそれが周りで見てもらえるような、コミュニティバスで見てもらえるような方式をつくっていってもらえればありがたいと思いますけれども。特に通学は両親の送り迎えで、中にはダンプの横に乗っている女の子がいまして、よく乗るなと言ったら、やっぱりそこでお父さんと話ししながら乗りますとかと言っていますけれども、一応それで送り迎えしたりしているということになっていますので、通学のほうの支援もよろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 通学の支援ということですと、現在も芝川のほうで宮バスのほうを運行している状況があります。ただ、それにつきましては、人数がやはりある一定以上いるというようなところもございます。もう一つ、宮タクという利用方法があるのかなと思いますが、やはり人数的なもの、逆に小型のタクシーですと、最大３人程度しか乗れませんし、ジャンボタクシーにするのかというふうなところも、事業者と協議をしながら、何年か先へ行ったら乗る人がいなくなってしまったというと、やはり事業者のほうもそれだけの投資というのはできなくなったりとかとしていくような形になりますので、ちょっとなかなか交通事業というのを拡大していったりするときには、やはり事業者との調整というところが大変重要になってきます。ですので、その辺のところも踏まえて検討していきたいとは思っています。
◆13番（
佐野孜議員） よろしくお願いします。 時間がなくなってきます。元気な老人とか地域経済を豊かにするために小規模農業者への農業支援についてですけれども、僕も今日は本当はここに持ってこようと思ったのですけれども、ハクサイが１個10キロまではいかないけれども、結構大きなものができたのです。土さえよくすれば、いい生産物ができますし、今うちのほうでやっていることというと、何も生産しないのに起こさなければならないという、耕さなければならないし、草刈りをしなければならないという、そのむなしさを感じていますので、そこで土がよくなってくれば、もしかしたら経済的ないい効果も現れるかもしれませんので、そういう面で堆肥を配ってもらえれば、それが経済的豊かさになって、別の面での税収になってくるのではないかなとは思うのですけれども。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 土がよくなれば生産物もよくなる、まさしく今、佐野議員がおっしゃるとおりだと思っています。そういったところを捉えての事業として、市としましてはやはり堆肥の促進ということで、通常であれば年４回無料配布をしながら、併せて堆肥だけではなくて、そこに苗も一緒にお配りして、農業のきっかけにしてもらおうとか、そういうような事業として進めておりますので、これはコロナ禍で今年度１回しかできませんでしたけれども、１回で177人という方が見えた。これもっともっと多くの方に利用していただければ、荒廃農地の削減にもなりますし、農業を見直すきっかけにもなりますので、一層この事業はしっかり周知しながら続けていきたいと、そのように考えています。
◆13番（
佐野孜議員） キャンパーへの伝達というか、何か広告も、地元野菜を使ってください、たくさん売っていますよというような、そういうような広告ですね、そういうことをしてもらえれば、この前ちょっと、ふもとっぱらの市場でしたけれども、やっぱりちょっとキャンパーが欲しいものと、こっちで供給したものがちょっとずれてしまったかなというふうな感じでしたけれども、結構な売上げが上がりましたので、そこら辺が一致してくればすごくいいものになってくるのではないかなと思います。またよろしくお願いします。 それでは、次の発言項目２のほうに移らせてもらいます。発言項目２、学校給食に対する意識の見直しについて。 要旨（１）、メニューの見直しについて。 ①、児童生徒の味覚感覚について。 ②、食べやすい給食にするための工夫について。 ③、児童生徒が興味を持ち、話題となるようなメニューの工夫はあるのでしょうか。 要旨（２）、学校給食が楽しくなる標語の設定及び目標について、校内の給食委員会を活用してはどうでしょうか。 要旨（３）、調理業務や配送業務に携わっている方々を広く知ってもらうため、配送車のラッピングについて提案するがいかがでしょうか。 要旨（４）、給食費の見直しについて。 ①、給食の残渣を少なくする方法について。 ②、給食費未納者に対する請求方法と支払額について。 以上です。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目２、要旨（１）、（３）、（４）についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）の①、児童生徒の味覚感覚についてお答えいたします。児童生徒の味覚、感覚についての個人個人のものをお答えすることはできませんので、児童生徒の傾向として推測できるものをお答えいたします。 学校給食センターでは、連絡ノートを用いて毎日学校から給食に対する意見や感想などをいただいています。この連絡ノートの記載内容や学校関係者の意見や給食センターに戻ってくる残食の量などから、児童生徒が好むもの、苦手と思われるものなどが推測できます。児童生徒が好むものとしては、カレー、麺類、中華物、肉料理、スープ類などが挙げられます。また、苦手と思われるものは、野菜類、豆類、海藻類を使用した料理や魚料理などがあります。 このようなことから、児童生徒の味覚の傾向は、調味料を利かせた味のはっきりしたものを好み、薄味や素材の味が強く出るようなものは苦手だと推測しています。また、味覚以外の感覚、特に見た目については、カラフルな色が欲しいと意見をいただくこともありますので、見た目から給食を楽しみにしていることがうかがえます。 次に、要旨（１）、②、食べやすい給食にするための工夫についてお答えいたします。学校からの連絡ノートの意見や感想、毎月行われる学校給食改善委員会の献立検討・物資選定部会で、児童生徒の様子を身近に見ている学校の先生方の意見等を参考に、味や形状などの食べやすさから容器の開けやすさなど様々なことを検討し、献立や食材の決定をしています。また、なるべく地元の味に合った仕上げにするために、料理によっては甘みを利かせるなど、なじみのある食べやすい味つけにすることや、野菜などを食べやすい大きさにするなどの工夫をしています。 次に、要旨（１）、③、児童生徒が興味を持ち、話題となるようなメニューの工夫はあるかについてお答えいたします。毎月発行している給食だよりでは、食に関係する様々な記事や学校給食センターの紹介などを掲載し、児童生徒の皆さんに給食や食に関して興味を持っていただけるよう作成しています。 また、「宮っ子オリジナル朝食コンクール」や「高校生による和の給食コンテスト」で受賞した献立の提供や、毎月１回実施している「富士宮の日」、「ふるさと給食の日」、七夕や十三夜などの行事食、夫婦都市の近江八幡市などの郷土料理などを通して、旬の食材や地場産物を活用し、季節ごとの行事や他の地域の文化などを、児童生徒に配布している献立表の「みなさんへひとこと」のコーナーでお伝えしています。また、そのまま食べることもできますが、パンに挟んだり、御飯にかけるなど、児童生徒が食べ方を工夫して、自由に楽しく食べられるような料理の提供もしています。 次に、要旨（３）、調理業務や配送業務に携わっている方々を広く知ってもらうため、配送車のラッピングについて提案するがいかがかについてお答えいたします。配送車は、調理及び配送業務委託会社の東洋食品の所有となります。配送車には、市章と「富士宮市立学校給食センター」の名称が表示されています。これは、５年前の調理及び配送業務の委託契約時に、配送車に表示するよう、委託業者である東洋食品に求めたものです。また、先日締結しました今後５年の調理及び配送業務委託契約でも同様の表示を求めています。ラッピングは、仕様書の中に入れておりませんので、経費がかかることで対応は難しいと考えております。 次に、要旨（４）、①、給食の残渣を少なくする方法についてお答えします。人気のあるメニューを増やせばある程度は残食量を減らすことができると思われますが、給食は学校給食法に基づいて栄養バランス等を考慮して提供しなくてはなりません。また、食育の観点からも同じようなメニューばかりを提供するわけにはいかず、いろいろな味や食材を知ることも給食の役割の一つであるため、さきに述べましたように、食べやすい給食、興味や話題を引き出す工夫、同じ食材を使用しつつも味や食感で変化をつけ、食の進む工夫など、新しいメニューも取り入れ、一口でも多く食べてもらえるよう努めています。 最後に、要旨（４）、②、給食費未納者に対する請求方法と支払額についてお答えいたします。未納が発生した場合には、各学校で保護者に支払いをお願いしていただいています。児童生徒が卒業や転校した場合には、学校給食センターが対応しております。令和２年度末の未納額の総額は714万5,645円で、このうち令和２年度には99万8,323円が未納でありました。令和３年度には、この令和２年度分の未納額のうち47万6,976円を納付していただきました。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（２）、学校給食が楽しくなる標語の設定及び目標について、校内の給食委員会を活用してはいかがかについてお答えします。 学校給食は、学校における食育の推進において大きな役割を担っています。食に関する指導では、給食の時間を通して日常の食事に興味、関心を持ち、楽しく食事をすることが心身の健康に大切であることを指導していくことが重要です。しかし、現在の給食の時間は、感染症防止の観点から黙食を意識しているため、児童生徒が友達や担任等と和やかな雰囲気の中で食事をすることは難しい状況です。 給食の時間に校内の給食委員会を活用して、学校給食が楽しくなる標語や目標を設定しているという報告は受けていませんが、各学校では、給食委員会の児童生徒によって、学校給食のおいしさが伝わるよう、献立表に記載されている献立名や「みなさんへのひとこと」として、ふるさと給食の日や富士宮の日等について、給食の時間に全校放送で紹介していると報告を受けています。この放送により、富士宮のよさに気づき、地場産物や郷土食など、児童生徒たちが知らなかったことを新しく発見することで、学校給食が楽しい食事につながっていくものと考えます。 また、教育委員会としましても、児童生徒の楽しい給食へつながることを願って、佐野和彦議員からも提案がありました、栄養教諭と学校給食センターが協力して「給食の秘密」という動画を現在作成しています。その内容は、調理している職員が衛生面で気をつけていることや、実際の調理場の様子などが分かる動画となっています。完成した動画は、全校に配信していく予定です。この動画を通して児童生徒が食べ物や作った人への感謝の気持ちを持ち、より食に関する興味を深め、結果として充実した楽しい給食につながるものと考えています。 このように、学校や教育委員会では、学校給食を通して学校給食センターと連携し、児童生徒が食べることが楽しくなるよう、コロナ禍で制限はありますが、できる限り取り組んでいきます。 私からは以上です。
◆13番（
佐野孜議員） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 児童生徒の好む味ということですけれども、これ気分の問題で、同じものでもおいしいと感じたり、おいしくないと感じたりするわけですけれども、例えば一つの例を挙げますと、牛乳の、生徒の好む味というのはどんな牛乳が挙がるのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 牛乳でいいますと、好みはちょっと分からないのですけれども、うちの子どもの話でさせていただきますと、富士宮の牛乳はおいしい、スーパーで買ってきたのは最近いいやと言うようになっていますので、うまく教育できているかなと思っています。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 牛乳は、高温殺菌するかしないかで味わいが少し変わります。やっぱり低温で丁寧に牛乳を扱うことが大事だということと、やはり牛乳の質がどんな質か、加工乳ではなくて、生乳であるということも一つ大きいのかなということで、先日頂いた資料ですと、第12回の関東生乳品質改善共励会ということで開かれた中で、それぞれの牛乳の質をやったコンクールのようなものがあるのですけれども、その中で第１位が富士宮市です。それから、第３位がやはり富士宮市で、それから第４位も富士宮市で、関東で第６位も富士宮市です。やはりそういうふうな牛乳を子どもたちに提供していますので、その牛乳を子どもたちが給食の時間に飲んで、やはりおいしいというふうな、そういうふうな味覚を培っていけたらと。大人になったときも、その本物の味というものがどんなものなのかと、今富士宮市、それから富士市の子どもたちに提供していますので、ぜひその辺は今後もＰＲして、それで教育部長のお子さんのように、富士宮の牛乳はおいしいというふうになってもらえば、教育委員会としては大変幸せです。 以上です。
◆13番（
佐野孜議員） これもあれですけれども、おいしいと感じるのは、脂肪球が大きいとおいしいという感じがするのです。ところが、牛乳の消化に対しては、脂肪球が大きいと子どもの消化能力では消化できないというのがあるのです。では、仮定で脂肪球を小さくすると牛乳の味がちょっと好みの味ではなくなってくるというふうなことで、そこら辺の調整が難しいですけれども、牛乳の中で、そこら辺がちょっと難しいですけれども、富士宮の牛乳を飲んでいて、ほかへ行ってごくごく飲むと、これは消化できないというのがあるかもしれません。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） ホモジナイズの話だと思います。均質化の話だと思いますけれども、富士宮の牛乳、当初はノンホモといって均質化をしない加工のものということも目指していたのですけれども、販売に当たって、要は均質化をするというほうが安定しているということで、普通の牛乳等に近い形で均質化ということをしていますので、そこに関して言うと、ほかの牛乳を飲むと弱くなってしまうというふうなことはないと考えています。
◆13番（
佐野孜議員） 前に井之頭中学校にいるときに、北山中学校の生徒がいらっしゃったもので、近くで生産した牛乳を提供したらどうかと言ったら、牛乳の生産者に怒られたのですけれども、それはだめですよと。飲み慣れている牛乳でないと消化不良を起こしてしまいますのでだめですと言われたのですけれども、結構微妙なことだなと思っています。 時間がなくなってきましたので、この前、たまたま母親が給食センターに勤めているという生徒に質問しました。お母さんが調理をしていることをどう思いますかと。どんな答えが返ってきたと思いますか。生徒に質問したのですけれども、お母さんがやっているのを。どんな答えが予想できますか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） きっとそのお子さんは、お母さんの作ってくれた給食を食べるのが楽しみだと言ったと思っています。
◆13番（
佐野孜議員） よく考えてくれました。答えはいろいろ、僕２つ用意したのです。みんなに知られたくないか、みんなに自慢したいか、クラスの。初め口ごもっていたもので、自慢したいだろうと、おいしい給食を作ってくれているのだからと、こう言ったら、初めはちょっとみんなに言うのは恥ずかしい。でもこっちで言ったら、押したら、みんなに自慢したいという方向になっていきました。そこもこちらがどういうふうな態度で出るか。自慢できるようなもの、例えば僕らとすると、バスなんかにも給食部の人たちが全部顔を出して、頑張って作っているよとかということを言ってくれたり、給食の車が来たら、何か放送が入ったりするような、富士山の歌が入ったりするようなことで、ああ、給食センターの車が来たなというふうなことで、わくわくするようなことを考えていってもらいたいと思います。 もう一つ聞きます。未納者に対する請求姿勢というのは、これは学校からの警告ですか、それとも支援、できなかったら支援しますよと、どういうふうな、方向としてはどういう態度ですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 支払いがなかった場合に、それぞれ学校のほうから保護者のほうに支払いをお願いします。その際、生活が困っているようであれば、児童扶養手当や就学支援の制度などもありますので、そちらを紹介してくれたりということもやっております。
◆13番（
佐野孜議員） 支援のほうが主ということになるのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 人によってですので、支援もあり、悪質な場合は何回も請求するということもしていただいていると考えています。
◆13番（
佐野孜議員） 分かりました。では、時間の関係上、発言項目３に行かせてもらいます。 発言項目３、学校教育環境の整備について。 要旨の（１）、不登校対策について。 ①、
新型コロナウイルス感染症の影響とこれからの見通しについて。 ②、不登校を少なくするための方策について。 要旨（２）、児童生徒にとって楽しい学校の環境整備について。 要旨（３）、富士山学習の見直しについて。 ①、富士山学習の意義を深めるための多種多様な講師の選定について。 ②、朝霧高原を中心とした野外活動の冒険の発掘について。 ③、自分の中にある疑問と探究心の見出し方についてです。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 最初に、時間があまりないので、もしかしたら途中で答弁、時間が切れてしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 それでは、発言項目３の要旨（１）から（３）についてお答えします。初めに、要旨（１）の①、
新型コロナウイルス感染症の影響とこれからの見通しについてお答えします。現在、市内の不登校者数は増加傾向にありますが、
新型コロナウイルス感染症と不登校の明確な因果関係があるかどうかの判断は難しいところです。不登校の要因については、様々な面から捉えていくことが重要であり、
新型コロナウイルス感染症の影響については、丁寧な見取りを続けていきます。 また、これからの見通しについては、感染症の先行きが不透明なため、今後の動向を見極めるのは困難であると考えます。引き続き、対象となる子どもの実態に応じて、子どもたち一人一人に寄り添いながら対応を進めていきます。 次に、②、少なくするための方策についてお答えします。各校では、新規不登校児童生徒を増やさないように、未然防止、早期発見、早期対応を意識して指導に取り組んでいます。 具体的に申しますと、未然防止として、児童生徒の僅かな変化に気づき、対応するために、児童生徒の見取りを日々大切にしています。必要に応じて担任や他の職員との相談の時間を設けたり、スクールカウンセラーとの面談を実施したりしています。また、不登校対策相談員を派遣し、不安や悩みを共有したり、一緒に学習をしたりして、児童生徒に寄り添う機会を設けています。 また、各校の不登校未然防止マニュアルに沿って、休みがちな児童生徒に電話連絡したり、家庭訪問したりすることで早期発見につなげています。 さらに、欠席が続いている児童生徒については、生徒指導部会等において、クラスや学年を超えて情報を共有したり、スクールソーシャルワーカー等の外部機関との連携を図ったりして支援することで、組織的に対応しています。 次に、要旨の（２）、児童生徒にとって楽しい学校の環境整備についてお答えします。児童生徒にとって楽しい学校であるためには、学校生活の中心である授業を充実させることや、児童生徒が主体的に取り組める学校行事を実施することが大切だと考えています。コロナ禍において、児童生徒が自由に関わり合えることが難しくなっていますが、ＩＣＴ機器を積極的に活用して交流したり、実施方法を変えたりすることで、児童生徒が学校生活を楽しめるよう、各学校では工夫して取り組んでいます。 例えば、東小学校では、５年生のとき自然教室で宿泊できなかった子どもたちが、今年は友達と一緒に宿泊できる修学旅行にしたいという思いを持っていました。
新型コロナウイルス感染症の第６波が心配される中、学校は感染状況に左右されず、何とか宿泊する体験を子どもたちにさせたいと考え、子どもたちの意見を聞きながら、市内に宿泊するという修学旅行を計画して実施しました。修学旅行を終えた子どもたちからは、「お風呂は富士山が大きく見えてゆっくりできた」という感想や、「この修学旅行はとっておきだと思っている」などの感想が寄せられたと報告を受けています。 次に、要旨の（３）、①、富士山学習の意義を深めるための多種多様な講師の選定についてお答えします。富士山学習発表会では、第１回目から総合的な学習の時間の意義について御理解をいただき、見識を持っている大学教授などに講師を依頼しています。講師には、その年の富士山学習ＰＡＲＴⅡ発表会に参加していただき、富士山学習の取組について評価をいただいています。近年は、国の動向を踏まえた今後の方向性を確認するため、国の中央教育審議会において副会長を務められた千葉大学名誉教授の天笠茂先生に講師をお願いしてきました。国の審議に直接関わっている天笠名誉教授から助言をいただくことで、今年度から全面実施となった学習指導要領についても、新たな資質・能力の育成に向け、見通しを持って準備を進めることができました。今後についても、学習指導要領に基づいた富士山学習が取り組むべき課題について、御指導、御助言いただける方に講師を依頼していきたいと考えています。 ちょっと時間になりましたので、ここで申し訳ありません。
◆13番（
佐野孜議員） 時間配分を間違えました。申し訳ありません。 以上で一般質問を終わらせてもらいます。すみませんでした。
○議長（小松快造議員） 以上で13番
佐野孜議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時01分休憩 午前10時11分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、２番 若林志津子議員の質問を許します。２番 若林志津子議員。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） 早速通告順に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、日本共産党が９月１日に政策提言「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表した中から、地方自治体の施策としてできる部分について伺うものです。この政策提言は、半年をかけ、様々な皆さんにお話を伺いながらまとめたものとなっています。この間、2015年のパリ協定、2018年の1.5度特別報告書、さらに今年８月９日の第６次評価報告書という流れの中で、地球規模の気候変動の実態、原因、影響、対策についての解明が進み、私たちが何をしなければならないかが、より明確になってきました。 国連の1.5度特別報告書では、2030年までに大気中の温室効果ガス（大半は二酸化炭素）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命に比して1.5度まで抑え込むことができないことを明らかにしました。気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少し、２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少すると言われています。その今後起こり得る現象に創造力を働かせ、阻止するための努力を今すぐ実行に移さなければ、子や孫の未来は絶望的になります。その問題意識を皆さんと共有していきたいと思います。 質問要旨の（１）として、第２次富士宮市環境基本計画の中間見直し（案）が発表されました。その第６章、地球温暖化地方公共団体実行計画について、より実効性を求めるため、二酸化炭素排出量の削減について、企業との協定、事業者、市民が省エネ対策を実施する際の融資制度、補助制度の改善について伺います。 ①、現状で二酸化炭素排出量は、産業部門が53.3％、民生家庭部門が16.8％、民生業務部門が15.8％、運輸部門が9.2％、廃棄物部門4.9％となっています。2030年までに2013年を基準とし、46％削減とし、特に現状で半数を占める産業部門の削減がどう進むかが重要となります。計画では、産業部門の取組事例を挙げていますが、あくまで企業の自主性に委ねられているのが現状です。市内大手企業、運輸関係事業者と進捗状況を公表することなどを含む協定を結び、進める考えはありますか。 ②、事業者への取組例で、「補助制度を活用し、再生可能エネルギー設備の導入を検討します」とありますが、中小企業や農林漁業者を対象に省エネ投資のための無利子・無担保・無保証の融資制度創設を提案しますが、いかがでしょうか。 ③、家庭への取組については、市民への取組例が示されています。その中の「補助制度を活用し、再生可能エネルギー設備の導入を検討します」とあり、2030年まで残り９年しかないため、今まで以上に推進していくために、再生可能エネルギーに対する補助額の増額を検討する考えはありますか。 要旨の（２）、農地でのソーラーシェアリングや
耕作放棄地での太陽光発電を進める考えはありますか。実施する場合、課題は何があるのでしょうか。 要旨の（３）、ビニールハウスなどの農業施設で化石燃料を使用しないことや、木材・バイオマス素材へ転換した場合の支援について考えていますか。 要旨の（４）、小規模木質バイオマス発電の普及は考えていますか。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（１）の①から③まで及び要旨の（４）についてまとめてお答えいたします。 初めに、市内大手企業や運輸関係事業者と、進捗状況を公表することなどを含む協定を結び、進める考えはあるのか。事業者の取組等について市の
ホームページに掲載する考えはあるかについてお答えします。令和２年10月の国の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、令和３年６月には、脱炭素化に対応するために、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されるなど、国が省庁横断的な取組を本格化させるとともに、経済会においても企業の気候変動に対応した経営戦略の開示（ＴＣＦＤ）などや脱炭素に向けた目標設定（ＳＢＴ、ＲＥ100）など、脱炭素経営に取り組む動きが加速しています。 こうした企業の取組は、国際的な脱炭素化の潮流の中で、みずからの企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっており、企業の自主性に委ねられているとはいえ、将来的には企業みずから積極的に情報開示していかなければならない状況になると考えております。したがいまして、当面は協定を結ぶ考えはありませんが、脱炭素の先進的な取組は、市域全体への波及効果も期待できるため、市の
ホームページへの掲載も含めたＰＲの在り方について検討していきたいと考えております。 次に、②、中小企業や農林漁業者を対象に省エネ投資のための無利子・無担保・無保証の融資制度創設を提案するがいかがかについてお答えします。御提案の融資制度創設については、現状では考えておりません。まずは、国や県の補助制度を活用していただくとともに、民間金融機関も環境対策向けの融資制度に力を入れておりますので、当面はそれらの利用を呼びかけていきたいと考えております。市としましては、省エネ等のノウハウを周知するセミナーの開催やアドバイザーの派遣など、事業者の取組を側面から支援する体制づくりに努めてまいります。 次に、③、再生可能エネルギーに対する補助額の増額を検討する考えはあるのかについてお答えします。現在、創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金制度では、太陽光発電やリチウムイオン蓄電池などに対して補助金を交付しています。来年度の事業実施に向けて、クリーンエネルギー自動車の補助金交付要件の見直しを行うとともに、事業の全体予算を増額して当初予算に計上する予定であります。 また、再生可能エネルギー設備の導入推進については、初期費用がかからない民間のビジネスモデルも事業展開されておりますので、市の補助制度とともに周知啓発を図り、導入の加速につなげていきたいと考えております。 続きまして、要旨（４）、小規模バイオマス発電の普及は考えているのかについてお答えします。木質バイオマスを利用した発電事業は、発電規模が小規模であっても燃料となる木材の調達について、市内から搬出する未利用材の供給など、長期間の安定的な調達が必要不可欠です。この大きな課題をクリアできる事業モデルが創出された場合は、普及する意義は大きいと考えられますが、普及拡大によって再び木材の調達が難しくなるというジレンマに陥る可能性もありますので、将来的な森林整備の在り方や未利用材の活用手法等について、林業分野の関係者と総合的な見地から調査研究していく必要があると考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨の（２）、（３）についてお答えをいたします。 初めに、要旨（２）、農地でのソーラーシェアリングや
耕作放棄地での太陽光発電を進める考えはあるのか。実施する場合、課題は何があるのかについてお答えします。ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電につきましては、農地に支柱を立てて営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組として、作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大や農業経営のさらなる規模拡大に期待されております。この営農型太陽光発電につきましては、太陽光パネルの下部の農地で適切に営農を継続する必要があり、
期間を定めた中で、農地法による一時転用許可が必要で、毎年、農産物の生産に係る状況などの報告を農業委員会に提出することになります。 国では、農業の健全な発展と再生可能エネルギーの導入を図る観点から、平成30年５月に農地転用許可制度上の取扱いを変更し、担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合には、一時転用の
期間を３年以内から10年以内に延長されました。さらに、令和３年３月には荒廃農地を再生した場合に限り、農業生産量の条件がなくなりました。これまで市内では、20件のソーラーシェアリングが設置されていますが、農地を適正に管理されていない場合は撤去が必要となり、継続する場合には再度許可を得ることになります。 また、農地に太陽光発電設備を恒久的に設置する場合には、農地法上の特例措置はないため、農業振興地域内の農用地、いわゆる青地と良好な営農条件を備えている第１種農地には設置できませんが、その他の農地には農地法による転用要件に合致した場合に許可となります。太陽光発電設備につきましては、再生可能エネルギーの推進を図るためにも有効な手段でありますが、長期にわたり安定的に発電事業を行うため、地域の理解を得ながら事業を進めていくことが重要であり、営農計画、営農体制の確保、電気事業法に基づく安全対策等関係する法令を遵守する必要がありますので、周辺農地への影響、周辺環境への影響に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）、ビニールハウスなどの農業施設で化石燃料を使用しないことや、木材・バイオマス素材へ転換した場合の支援について考えているかについてお答えします。国は、持続可能な農業の実現に向け、令和３年５月に策定した「みどりの食料システム戦略」における取組方向の中で、園芸施設、ビニールハウスは園芸施設の区分になります。園芸施設については、2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指すとしています。具体的な取組としては、園芸施設におけるバイオマスを利用した加温装置の活用や新素材の被覆、断熱素材などの利用による施設の保温性向上などで、今後は補助事業等を通じ、温室効果ガス削減に向けた技術開発や普及を推進していくものと推測されます。 市としましては、現在独自の支援策を検討する考えはございませんが、持続可能な農業の実現は、当市の農業における重要な政策目標であり、今後、国の「みどりの食料システム戦略」において展開される各種施策について注視していくとともに、市として当市の農業の抱える課題に対し、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。なかなかこういう時代になると、投資家の皆さんもやはりこういう脱炭素というところに投資をするというのが世界的な流れでも起きているわけですから、やっぱりそういう意味でも、企業の方もそういう対応というのは早くしていただけると思うのです。そういう中で、やはり全体として皆さんがこういう危機意識を持つこと。私もパリ協定が出たりとか、いろいろしているときは、そのまま世界全体で進むのだろうみたいな、本当に楽観視していたわけですけれども、でもここへ来て、もう2030年、2050年ともう後がないみたいな、いろいろな報道を見るにつけ、やはりここから今、自分たちが暮らしている暮らしを本当に見直さないと、ＳＤＧｓも2030年を目標年度にしているというところも、そこにもあるとは思うのですけれども、そういう自分の中の暮らしも見詰め直して、いろいろな社会の在り方も見詰め直すことがすごい重要だなと思っています。 資源エネルギー庁がこういう形で2030年における再生可能エネルギーについてということを発表しているわけですけれども、今いろいろな新しい再生可能エネルギーをしようとしても、いろいろな承認とか、いろいろな案件が、法アセスとかやったりして、現実にできるということを考えると、太陽光は今からやっても５年、風力は８年、地熱は８年、中小水力は７年、バイオマスは４年と、それだけの年数がかかりますよと発表しているわけですよね。そういうことを考えると、こういういろいろな国としても再生可能エネルギーを変えようとしても、どうしても年数がかかるというようなことをやっぱり短縮していくということは、もちろん考えを持っているのですけれども、それとベース、今の2010年度の火力とか原子力とか再生可能エネルギーという数値は、火力が65％、原子力は25％、再生可能エネルギーが９％だったのです。しかし、2019年度は、ああいう原発の事故があったために、火力が76％、原子力が６％、再生可能エネルギー18％となっていました。国は、それを2030年にどういう方向を考えているかというと、火力が56％、原子力が22から20％、再生可能エネルギーが22から24％ということで、本当に世界の動きとは違う方向にまた原発を維持しながら、ベースロード電源ということでやっているわけですけれども、片一方では発電電力量の国際比較を見ると2012年から2018年、日本は3.1倍、倍数では3.1倍増えたよということを言っているわけですけれども、本当に電力の在り方そのものを、私たちが暮らしの中でどういうものに基づいて、それが二酸化炭素との関係はどうかと、やはり考えなければいけない時期に来ているのではないかなとすごく感じています。 家庭でも自分たちも努力するし、市もやっていただくし、国もやるということが一歩でも早く進めばいいと思っていますので、いろいろ企業との協定とかになるとなかなか細かい点もあるとは思いますが、いろいろと話し合っていく中で、協定までいかなくとも、これとこれとこれはぜひ守ってほしいというようなことを提示して、それをまた皆さんに発表するとか、そんなような方向で、企業との話合いというのは今後もそういう部分では話し合っていける状況というのはあるのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 全体的な流れとしては、今、若林議員のおっしゃったとおりだと思います。企業とか民間の力を借りなければ、いろいろ解決できないという。国とか、日本でいえば行政とかがやっていても、それだけでは解決できないので、民間はビジネスチャンスになればいろいろ頑張って技術開発しますし、このＳＤＧｓもそういう力を借りて解決していこうということで、ある意味これは怖い話で、もうそういう状況に地球環境が追い込まれているというふうに考えられなくもないと思います。ＳＤＧｓというと、明るい取組でみんな頑張っていますけれども、基本的には地球環境の無駄な開発をストップするための活動ということにもなろうと思うのです。そういう意味で、市もゼロカーボンシティの宣言をして計画づくりをしていますけれども、先日も大手の方々とちょっと話合いをする、説明をさせていただく機会を設けましたし、今後も中小企業を対象に、いろいろそういうゼロカーボンの取組を周知啓発をしていきたいと思っていますので、協定ということは考えておりませんけれども、例えば企業がやったことを報告してもらうとか、何か前進するようなことにはつなげていきたいと思っております。
◆２番（若林志津子議員） やはり市の姿勢というのが、いろいろにそういう方向に行くということをアピールすると、日本全体の中でも先進事例も生まれたり、そういう富士宮市なら住んでみたいという人も出るし、いい効果が生まれると思うのです。それに企業も無理やりやるのではなくて、自分たちができることをやりますよという姿勢を持つということが、やっぱりこれからはお互いに持続可能にしなければいけないわけですから、そういう方向でやっていってほしいと思うのです。大手の企業は、それなりにどこかで捻出すれば、こういう対策費も出るでしょうけれども、やはり中小企業や、そういう方のこういう無担保、無保証、無利子とか、そういう体制も今後体制づくりをしていくということなので、またそういう方たちにどういうことをしたいと思って、どういうことをするにはどのくらいかかって、ではそれはあなたたちがどういうふうに資金づくりするのですかみたいなことをもうちょっと細かく話をしていく中で、そして市としてもできることを、そこも、②になるのですけれども、そういうような形でも話合い、もちろん中小企業懇話会がありますので、そこでの議論もされていくとは思うのですけれども、その中小企業の方に対しての部分については、そういう話合いもやっぱり頻繁にできていく方向になるでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 今言われたようなことは、また産業振興部とか、そちらの協力も得ながら進めていきたいと思います。 ゼロカーボンについては、もう企業のほうで、企業経営としてそういうことをやっていかなければ、多分どんどん取り残されていく時代になってくると思いますので、もうそれは必要経費として考えながらやっていくことだと思います。ただ、言われたように、大手はいろいろ国際的な取引もしている中で、もうそういうことはやらなければならないという仕組みも分かっていますけれども、中小企業の方は、サプライチェーンの中で自分たちもやらなければならないのだけれども、どうしていいか分からないとか、その辺のノウハウが分からないというところはあると思いますので、そこをサポートしていくのが我々の役目ではないかと思っています。ということで、早速今月の23日にも、事業者向けの、つまりゼロカーボンに取り組むことは決して企業経営上マイナスではなくて、むしろこれからビジネスチャンスが広がるのだよというようなことも含めてセミナーを開く予定ですけれども、今のところ、なかなか参加者が、まだ関心が低いのか分かりませんけれども、今日せっかくこういうふうに答弁の機会をいただきましたので、ここで宣伝させていただきます。ぜひそういうことを利用して、中小企業の支援もしていきたいし、ぜひそういうセミナーとかには参加していただけるようにお願いしたいと思っております。
◆２番（若林志津子議員） なかなか中小企業も規模がいろいろあって、事務員がいるところ、いないところとかあって、事務員がいなかったりすると、なかなか仕事を休んでそういうところに参加するというのは大変な部分もあると思いますけれども、でもその結果をまた
ホームページに上げたり、誰でも見られる状況にしておけば、そのときは出られなかったけれども、資料を頂きたいという方も出てくるだろうし、ぜひそういうようなきめ細かい対応もしていただけたらと思います。 家庭への支援については、今後増額していくということなので、なかなか家庭で太陽光発電のことをやろうといっても、何かいろいろ今市内でも、屋根だけを貸して太陽光発電して、それを設置者が費用は、蓄電池は持たないで、売電とかいろいろしてやるというふうな仕組みも市内の企業がそういうことをやってくれているというのがあるので、太陽光発電を自分で設置しようというと、やっぱり100万円とか200万円、200万円までいくかどうか分からない、素材自体がちょっと下がっているとは思うのですけれども、なかなか難しいので、そういう取組をしている企業がいらっしゃると聞いたものですから、ぜひそういうふうなことも、その企業努力でＰＲはするのでしょうけれども、そういうことも私たちもいろいろ市内の状況もよく知っていく必要があるかなと、事前にお話聞く中で、それやっているところがありますよというお話を聞いたものですから、またそういうことはぜひ、市が後押しをどこまでできるかというのは難しい点はあるでしょうけれども、何かしらの、今いろんな部分で、保険の部分でも製薬会社と協定を結んでいろいろ連携してやっているので、こちらの部分についてもそういう大手の電力会社だけでなく、地元で、それは次の項目につながるのですけれども、地元で発電するという方向も模索する時代に来ているのではないかなと思っていますけれども。 あと、農地の部分は、やはりいろいろクリアしなければならないのがやはり多いというのを、お話聞いてもよく分かるし、それでも少しずつ変わってきて、むやみやたら私も、どこの農地にどんどんそうやってとは思わないし、やった以上、ちゃんと最後の崖がくずれないようにとか、管理もしてほしいというのは、もちろんそこは大事な点なので、今国としてもそういうことも考えながらいろいろやってくれているということですよね。 その課題というところでは、いろいろ設置者に求めるものもやはり多いということですね。状況報告とか、そういうこともあるということなので。今のところ、そういうことをやりたいよということで、特にお話が来ているとか、案件はあまりそういう部分はないですか、具体的には。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 御相談がある場合は、その都度対応となるというところになりますので、現在ちょっとそういった案件を御相談を受けているというところはございませんけれども、ただ太陽光発電の場合、農地の上にどうしても屋根をかぶせる状態になりますので、耕作する種類に大分制約が出る。20件ほどソーラーシェアリングを設置されていると答弁させていただきましたが、これはほとんどがお茶です。露地野菜については、日光が入らなくなるということで、やっぱりそこの生産性が落ちてしまうということもあるので、そういった課題もあるようです。個別の相談があった場合は、十分その辺の説明をしながら進めていけるようには誘導していきたいと思っています。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） 前に何かで、テレビで見たような気がするのですけれども、稲作の上に載っけて、かなり、だから足が高くなるのですよね、稲作でトラクターとか入るから。何かそんな取組も見た気がするのですけれども、そうするとまた設備費もかかってしまいますけれども。ちょっと今回は森林のほうの、林のほうにというのは入れなかったのですけれども、伐採してまでやる必要があるのかどうかと、ちょっとそこも考えてしまったものですから、できれば農地と、その上に両方できる方法がいいのかなと思ったものですから、
耕作放棄地なり農地でということを提案というか、実際進めばいいなという思いでお聞きしました。 要旨の（３）のビニールハウス、そういうものについては、国としても「みどりの食料システム戦略」ということを出したということで、そこからいろいろな素材についても、いろいろこれから多分進んでいくし、そういうことの開発が進むので、今はまだ途中経過というふうなところでしょうか。まだどこもそういうことは実際されていない、市内ではされていませんよね。そのビニールハウスを温めるのに何かバイオマスとか、そういうのはまだやっている方はいらっしゃらないですよね。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 私の知る限りでは、そういった事例はちょっと確認はできておりませんが、今後こういったことが周知されてきたときには、そういう農家も出てこられるのかなというふうに考えています。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。 あと小規模木質バイオマスの部分については、木材の調達とか長期間どうかということで、木質バイオマスエネルギー協会としては導入ガイドブックということで載せているわけですけれども、なかなかこれを、結局木材をどう調達するかというのが一番大きな、この近辺に製材所もないというところがあって、それがまた運搬の費用がかかる、いつでもそういう議論が出てくるのですけれども、だからあまり大規模だとそれなりに大変だけれども、小規模でできますよみたいなお知らせをしているところもあるので、そういう小規模というものがどんどんと進んでいけばいいなと簡単に、単純に思ったものですから、どうかと思ったけれども、やはりなかなか難しい部分はありますね。森林の調達自体が難しいということですよね。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 答弁でそのようにお話ししましたので、それは事実ですけれども、先ほども営農も含めて、とにかく富士宮市で太陽光を進めていくためには、とにかく農地とか木質バイオマス、そういったものをとにかく進めていかなければなりませんので、成功事例のところの情報収集を積極的にして、とにかく富士宮市でも事例をつくれるようには頑張っていきたいと思っております。
◆２番（若林志津子議員） よろしくお願いします。 あと、ちょっと事前にお話を伺う中で、子どもさんによく環境教育をしているということで、冊子をいただいたのです。「みどりの小道」環境日記という、2021年ガイドブックということで、これを環境部の方から頂いたのですけれども、これ本当に見ると、私も知らなかったことも多いし、本当によくできているなとすごい感じました。中を開けるとすごいきれいで、彩りもいっぱい使ってあって、自分たちはどうしたらいいのかということも考えるようになっているし、こういうことを勉強した子どもさんたちが大人になると、環境問題って大事なことだよと考えてくれるなと思ったので、これ頂いてすごく自分も勉強になりました。 そういう部分でも、あらゆるところで皆さんが生活の中で環境を考える。若い20代、30代の方が、今回の気候変動の問題では、もう自分たちの未来はないと絶望感を持っているという、そういうふうにおっしゃった方もいるのです。だから、そういうことを私たちは経済を享受して、大量生産、大量消費で、何も考えずごみも出して、そういう暮らしをしてきてしまったけれども、それをやっぱり次の世代のツケとして残ってしまうわけですよね。だから、それを今私たちが気がついたら、本当にここにあるように全部に、水の容量だって富士宮市は水がたくさんあるからといったって、地球の表面にしかないという現実があるわけですから、そういうことまでしっかり書いているのですよね。お水の大切さということを。そういうことを改めて、やっぱりこれを見て私たち大人もしっかり地球の在り方、地域の在り方、日本の在り方というのをやっぱり考えていく必要があるなというふうに思いました。 それで、この中にもいろいろな先進事例なんかも、ごみをゼロにする取組とか、いろいろな日本の先進事例も入れてくれてあるのです。だから、こういうことを本当に進めていく必要があるなと改めて今回の質問をする中で感じました。 それでは、質問項目の２に移らせていただきます。市の事業で具体化できる脱炭素化と地域新電力への取組について。 要旨（１）、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけ二酸化炭素を削減できるかなど、市の脱炭素化に向けた目標と計画と市域内の脱炭素化の目標と計画を策定するのでしょうか。 要旨の（２）、住宅リフォーム宮クーポン事業は、断熱、省エネルギーも対象になっていますか。 要旨の（３）、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーの導入が可能かどうかの場所の可視化はできていますか。 要旨の（４）、鳥取県米子市で行っている官民連携の地域新電力への取組で、再生可能エネルギーを地産地消できる仕組みづくりの検討をしてはいかがでしょうか。 ちょっとここで、新聞に載った部分について御紹介したいと思います。１つは、私たちが新富士新聞というところで、これすみません、議長に断らないで持ち込んでしまって申し訳ありません。すみません。米子市の人口約15万人の地域新電力ローカルエナジーは、中海テレビ放送、山陰酸素工業など、地元企業５社と米子市、境港市が出資してつくった官民連携会社。県企業局や市地元の事業者などが運営する太陽光発電、小水力発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電ですが、など多様な再生可能エネルギーを活用した発電所から電力を調達し、公共施設へ電力を供給しています。 もう一つは、福島県の須賀川市の株式会社ふくしまエネルギー塾ということで、ここはもちろん福島ですから原発の事故を経験した中で、より再生可能エネルギーにという思いが強い地域だと思っています。そこにはＦＩＴが終わればメガソーラーばかりになる。今こそ住宅用太陽光発電の普及へ、自治体の支援充実を求めていきたい。再エネは地場産業になるとの考えで取り組んでいます。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、再エネへの転換をと出資を募り、市民共同発電所を設置し、未利用地の雑木林を地主から借り受け、設置も保守管理も地元企業で行う地域循環型小規模ソーラーということでやっています。 そういうところが何がいいかというと、結局地産地消ということにもなるのですけれども、例えば米子市は、投資をしたということで、市の施設に同社に切り替えてもらって、市が運営するクリーンセンターやバイオマス施設を行うのに電源の供給者にはなったわけです。公民館には太陽光発電と蓄電池を設置、下水道処理場、消化ガスの施設で発電した電力を蓄電池にためて、災害時には避難所で活用する事業も行っている。ローカルエナジーは、ゼロカーボンシティの実施を宣言する当市の具体的な施策を進める拠点にもなっているということで、なかなか市民が一緒になってやって、こういう形をやっても経営的にどうかということをよく言われるわけですけれども、もう一つの福島県のほうは、そういう経営的にも十分できるという実態を示してくれています。ここでは地域循環型の小規模ソーラーをやっているわけですけれども、結局そこに雇用も生まれるし、この方が独自に作成した太陽光発電所売買量循環試算例というのをつくったわけですけれども、その中では地域資金の地域内循環の経済効果は58％もあるということを試算しています。他地域外資金では僅かに11％にすぎないということで、試算的にも地域循環になるし、雇用も生まれるしということでやっているわけです。結局電気の場合は、送電線の問題ということがあって、ここも送電線の部分で空きがないとか言われた中で、接続が拒否されるというふうなことも時々発生しているということもあるし、ここでは350キロワットの発電出力があるが、東北電力が280キロワットしか買ってくれないということで、地域でそういう大手の電力会社と話し合っても、こういう点は改善できないということがあるので、やはりそこには国の関与というか、国がいかに再生可能エネルギーを進めるかということの考え方が必要になってくるのかなと感じています。 今回は、本当に国が示した部分について市ができることということで言っていますが、今後やはり私たちも国の動向をよく見て、本当に国が再生可能エネルギーにかじを切って、本当に二酸化炭素を減らすのだという方向をやはり見ていく必要があるのかなと思っています。 では、答弁についてよろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 今、若林議員のほうで、かなり私がこれから答弁をすることを。
◆２番（若林志津子議員） 申し訳ありません。
◎環境部長（大原勝君） 勉強されて言われていますので、重なるようなところもありますけれども、お願いします。 それでは、私からは要旨（１）、（３）、（４）についてまとめてお答えいたします。まず、要旨の（１）、脱炭素化の目標と計画を策定する考えはあるのかについてお答えします。市では、既に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、市の事務事業における温室効果ガス排出量を削減する計画として、富士宮市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定するとともに、市域全体の温室効果ガス排出量を削減する計画として、富士宮市環境基本計画の中で、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を定めており、今年度、環境基本計画の中間見直しに合わせて削減目標などの改定を行っております。また、脱炭素化に向けた具体的な方針と取組を示す、これは先日、議員の皆様に御説明させていただきましたゼロカーボン推進戦略を本年度中に策定する予定であります。 次に、要旨の（３）です。地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーの導入が可能かどうかの場所の可視化はできているのかについてお答えします。市では、平成27年に富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を定め、再生可能エネルギーの適正な誘導に努めております。条例では、富士山の景観や自然環境を保全するための抑制区域を定めた上で、抑制区域外においては、関係法令や事前協議を適切に行うことで再生可能エネルギーの設置を推進できる仕組みになっていることから、本市においては、条例制定時から、抑制と推進を考慮した場所の可視化ができていると考えております。今後も引き続き、地域の環境と両立した再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 次に、要旨の（４）、官民連携の地域新電力への取組で再生可能エネルギーを地産地消できる仕組みづくりの検討についてお答えします。電力の自由化により、電気は選ぶことができるようになり、各地で地域新電力が立ち上がり、エネルギーの地産地消などに取り組んでおります。現在、地域経済を支える電力供給の多くが地域外の大手資本に依存しており、電気代として地域外に流出している状況です。地域新電力は、地域内の電力を調達し、地域住民に供給するビジネスモデルを通して、こうした資金の地域外への流出を食い止め、地域経済を活性化させる役割を担っています。このため、市としましても、エネルギーの地産地消は、ゼロカーボンシティの実現に向けて大変重要な取組だと認識しておりますので、既に市内にある地域新電力事業者を中心に、市内の再生可能エネルギーを地産地消する仕組みづくりが進むことを期待するとともに、実現に向けて積極的に連携、協力していきたいと考えております。 先ほど議員からお話のありました米子市は、その地域新電力の中でも、自治体新電力と言われるもので、すごく先進的な取組なことは我々も承知しています。まずは、それを参考にしつつも、当面は地域にある、今既にある新電力、そちらのほうを支援する形で、この仕組みづくりを実現させていきたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 私からは、要旨（２）についてお答えをいたします。 住宅リフォーム宮クーポン事業におきましては、交付対象工事の一つとして、ＣＯ２排出量削減を目的とした、高気密・高断熱への改修などが対象となっております。具体的には、断熱材や断熱サッシの取付工事、エコキュート、エコジョーズ設置工事、太陽光発電システム設置工事などが対象となります。 答弁は以上でございます。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。 ちょっと先に住宅リフォームのほうで多くの答弁をいただいて、私も住宅リフォームを使わせていただいて自宅の改築をさせていただきました。そういう中で、自分が終わったものですから、なかなかこういうものがあるという、住宅リフォームって調べれば出てくるのですよね、
ホームページから。そういうことをちょっとしていなかったものですから。そういう中に、今お話あったように、そういう排出削減目的という項目も取っていただいて、本当にすぐ対応していただいているのだなと。細かくいろいろなことが出ているから、本当に分かるのですよね。細かいところ、ふすまとかタイルとかと全部書いてくださっているので、それでやはり皆さんも使いやすい、募集が終わって、すぐその年のは終わってしまうという状況は、こういう募集要項にしても、より分かりやすくしていくという工夫がそういうところにつながっているのかなと思っています。それは今後もしていただいているということで、またよろしくお願いします。 初めの目標と計画の部分では、これから改定していくという中で、より具体的に、どこまでやるということもお尻が決まってくるわけですから、ぜひまたそういうのを、また私たちもよく見ていきたいなと思っています。 市域内の脱炭素というのは、結局国内の数値が出て、それをある程度割り振って、だから実際、富士宮市でどうかというのはなかなか出ないわけです。二酸化炭素の排出にしても、その数値でしかないということはあるわけですけれども、それはそれとして、でもそこを落としていくということも目標にはなると思うのですけれども、特にこれをつくるに当たって、やはり皆さんとお話合いをしていくという、改訂作業の場合は、やはり委員の方たちに集まっていただいてお伺いするわけですよね。その辺はどうなのでしょう。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 環境審議会とか、専門の大学の先生が委員長になっていただいたりして、意見を聞きながら進めております。最終的にそれをまた事業者の皆様とかにどういうふうに伝えていくかというのは、これから大事になってくるとは思っております。
◆２番（若林志津子議員） あと、その太陽光発電の部分の可視化はできているという、要旨の（３）ですけれども、それは地図上でも分かりやすいような状況にはなって、ちょっとそこを見てこなかったもので申し訳ないのですけれども、そういう、ぽっとやれば、太陽光発電、ここは抑制地域、ここはいいですみたいな、そういう形でなっているかどうかというのはどうなのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 条例のほうに抑制区域を、先ほど言いましたように定めていますので、それは抑制区域が分かるような形の図示はしております。
◆２番（若林志津子議員） それを決めた条例で、国のこういう再生可能エネルギーとやると、それに対する太陽光発電というと、ぽんと富士宮市でそういう条例がありますというのが、国の
ホームページで出てくるのですけれども、これを、今おっしゃったように、抑制ばかりがちょっと先に行ってしまうというか、ただ抑制もあるけれども、こちらはできますよという、規模にもよりますけれども、そういうことのＰＲというのも、抑制ばかりちょっと出てきてしまうような気もするものですから、できないことではないのですよと。こちらはできるみたいなこともどうでしょうか、その辺は。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） もともと条例もそういう仕組みではなくて、富士山の景観とかを守るということは大事ですけれども、それ以外のところは推進できるところという趣旨だったのですけれども、今、若林議員がおっしゃったような部分もあったと思います。そういう中で、議会提案の導入の条例をつくっていただきましたので、それに基づいて、今度ゼロカーボンの推進戦略と再生可能エネルギーの導入目標も決めますけれども、そういう導入を推進する条例をつくっていただいたということが、今のようなＰＲにもなると思いますので、これからそれらも含めて周知を図っていきたいと思っております。
◆２番（若林志津子議員） 地域新電力も市内の新電力の方がそういう方向で動いているということがあるので、そういう、なかなか電力が切り替わったときに、選べますと言われても、結局私もどういうふうに選んでいいか分からなくて、どういうふうにしましょうといって、やはりちょっと中部電力に変えただけなのですけれども。だから、自分が選ぶ基準というのが、自分の中に確立していなかったというのもあるものですから、やはりいろんな情報を得て、自分でこうするというのが大事なので、やはり市内でこういう電力の方が、そういう取組をしているという情報も、今回質問するに当たって初めて知ったわけですけれども、だからその辺のところも市が一つの企業だけ肩入れしているみたいに見られがちですけれども、再生可能エネルギーの取組というところに、こういうことを取り組んでいるところがありますとなれば、そこまでそういう企業に肩入れしているということにはならないので、ぜひまたそういう、どういうところに載せるかというのも大事ですけれども、再生可能エネルギー特集みたいなのが出れば、こんなことを市でやっていますとできるでしょうけれども、またそこも検討していたただいて、市民がアクセスしやすいような方法で、とかく電話で、いろいろ家庭の電話にかかってくるのですよね、電力を見直しませんかとかと。だけれども、やっぱりちょっとそういう方のお話聞いても、やっぱり信用が、詐欺ではないけれども、何か信用できないし、自分なりに電力というのをちゃんとしっかり勉強しているかというと、しているわけではないので、やはり市が後押ししてくれているみたいな、市の補助も入ってるというと一つ安心になるかなと気もするものですから、またその辺の取組のやり方についても考えていただけたらなと思います。 本当にこの環境問題というのは、将来を見据えて、これから先の社会がどうなっていくか、これから先の市がどうなるかというところで、なかなか市の業務としては、企画部もありますけれども、企画もそういうところで先を見通すという仕事になるわけですけれども、市の仕事って、本当にそこにある、今あるものだけ取り組んでいるみたいな、昔はそれでよかったけれども、これからはやはりそうはいかないし、こういうことをどんどん進めて、やはりモデル地区となれば、バイオマス発電もそうですけれども、環境省が言うモデルの施設を造ったということがあるので、やはり市を挙げて取り組んでいますということがあると、やはりモデル地区になる可能性もあると思うのです。そうすると、やはりやりたいということが、多少国の補助金なり県の補助金が入るとやりやすい部分もあると思うので、ぜひまたこういう環境都市ということで取り組んでいただきたいのですけれども、市長にその辺の意気込みをお伺いします。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 富士宮市は、全国でも指折りの環境対策先進都市と言っても過言ではないと思っています。まず最初に、もう随分前なのですけれども、富士宮市がソーラー発電の補助金の第１号、住宅用ですね。その制度をつくったということとか、小水力発電日本一のまちということです。そういった姿勢というものは絶対に崩したくないと。そうしたものについては、日本一を守っていきたいという思いであります。ただ、森林伐採とか、景観を阻害するとかという、そうしたことについてまで太陽光発電をする必要はない。伊東市とか函南町とかいろいろ争いになっておりますけれども。 富士宮市のこれからのそうしたＣＯ２削減の大きなポイントというのは、富士宮市は一部上場の大手企業もたくさんありますし、また中小企業もあるし、工業のまちです。そうした意味で、企業がそうしたＣＯ２削減に頑張ってくれることが、市全体のＣＯ２削減につながっていくというふうに思っているのです。そういう意味においては、今すぐに何かというふうなことまではいきませんけれども、市としては企業に対して呼びかけると。そしてまた、なるべく近い将来に企業とのそうした協定を結ぶとか、あるいはまたいろんな公表をするとかという、そういう方面へ持っていきたいと。 なかなか中小企業については、経営的にこうした環境、ＣＯ２削減のための投資というのはなかなか難しいことがありますものですから、まずは政府の環境、そうした整備についての補助事業をうまく使っていただくと。それを進めていくと。同時に市内の金融機関の融資制度なんかも使っていくと。そういう中で後押しをしていくと。将来的にできることがあれば、できるだけ中小企業に対しての、そうした援助をしていきたい。同時に富士宮市役所そのものが将来に向かって、やっぱりＣＯ２削減の先頭に立っていくような電気自動車の導入とか、そうしたことについて考えていかなければならないなと、こんなふうに思っております。 先ほどの自給自足の、地産地消ですね、そういう電力についても、これは大きな課題、送電線でずっと送ってこなければならないのでロスもありますから、地元でもって、すぐその場でもって使えるような、そういう工夫もこれから取り組んでいかなければならないなと、そんなことを思っています。 今、アバウトな答弁でありますけれども、そういうことで、環境対策については全力を注いでやっていきたいと思っています。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。本当にあと９年しかないというところで、すぐにでも動かなければいけないという思いで今回の質問をさせていただきました。皆さんとそういう思いを共有できたらなと思いながら、一般質問を終わります。
○議長（小松快造議員） 以上で２番 若林志津子議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時06分休憩 午前11時16分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、１番 渡辺佳正議員の質問を許します。１番 渡辺佳正議員。 〔１番 渡辺佳正議員 登壇〕
◆１番（渡辺佳正議員） 通告順に従いまして、早速一般質問を行います。日本共産党議員団、渡辺佳正です。 発言項目の１、現在の放課後児童クラブの定員で子どもや保護者の需要に応えられているのかということで伺ってまいります。行政では、一般的に放課後児童クラブと言われますが、その立ち上げからずっと関わってきた私たちは、学童保育という言葉が一般には定着をしていますが、この学童保育には、国・県・市の補助金で施設の設置、維持管理、そして運営費、この全体の２分の１を補助金で賄い、残り２分の１を保護者からの利用料で運営をしている、いわゆる公設民営の学童保育と、施設も自前、運営費も保護者からの利用料だけで賄っている公設民営に対して完全な民設民営と言ったらいいのでしょうか、そういう２種類の学童保育が現状としてあります。当然民設民営の施設は、補助金なしでやっていますから、人件費や施設の維持管理費用、これは施設側の自己負担と保育料でやっていますので、運営はかなり大変だと思います。このような民設民営の学童保育所は、英語とかそろばんとかピアノとか、そういった習い事や学習塾的な役割など、独自の方針を持って運営されているところもあります。また、１小学校区だけではなくて、複数の小学校区から児童を車で送迎して通っているといったところもありまして、それぞれ独自のやり方をしております。 この公設民営と、いわゆる民設民営、どちらがよいということではなくて、お互いに補い合って、保護者や子どもたちのニーズに応えているという、そういった実態があると感じております。ですから、学童保育を必要とするニーズに対して、公設民営だけでは十分に応えられているのではなくて、むしろ大規模小学校区では入れないという、学童保育に入りたくても、公設民営のところに入りたくても入れないといった子どももいるという声が私たちには届いておりますので、公設民営だけでは需要に十分に応えられていないのではないかと考えます。そこで、以下質問をします。 要旨（１）、補助金なしで運営している
民間事業者の運営状況、例えば子どもの人数や指導内容、指導員の体制など、こういった実態を市は把握をしているのか。 要旨の（２）、認可外の、認可外という言葉ではないですね。今申し上げました（１）で挙げた
民間事業者が受皿となって子どもや保護者のニーズに応えているのが実態なのだから、一定の条件を満たしている施設運営者の希望に応じて、公設民営の児童クラブとして認めるべきではないか。つまり、やはり補助金なしでやっているところを、少しでもやはり公設民営と同じような形で運営できるように支援が必要ではないかといった、そういう趣旨の質問であります。 以上、質問でございます。答弁を求めます。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） それでは、私から発言項目１、現在の放課後児童クラブの定員で子どもや保護者の需要に応えられているかについて一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、補助金なしで運営している
民間事業者の運営状況（子どもの人数や指導内容など）を把握しているかについてお答えいたします。まず、当市におきます放課後児童クラブ事業は、市が実施主体となり、委託事業として実施していることから、渡辺議員がおっしゃる補助金ではなく、委託料をお支払いし、運営主体をお任せするという公設民営方式で行っております。 渡辺議員の御質問は、市が委託していない
民間事業者の運営状況について把握しているかという御質問かと思われますが、市が委託事業として実施している児童クラブは、家庭に代わって放課後のお子さんを預かるという家庭の代わりをする事業でありますが、現在民間の事業者が行っている事業は、学習塾や様々な習い事を行っているものが多く、児童クラブとは趣旨が異なるという認識でおりますので、そういった事業者の把握はしておりません。 次に、要旨（２）、要旨（１）の
民間事業者が受皿となって子どもや保護者のニーズに応えているのが実態なのだから、一定の条件を満たしている施設運営者の希望に応じて、公設民営の児童クラブとして認めるべきではないかについてお答えいたします。
民間事業者が受皿となって子どもや保護者のニーズに応えているということについて、市といたしましては、事業者が学習塾や習い事など様々なサービスを行って企業努力で集客を行っていると認識しており、必ずしも放課後児童クラブの待機児童の受皿となっているとは認識しておりません。 また、放課後児童クラブは、市が委託事業として実施している事業ですので、新たに開設する場合は、その地域に放課後児童クラブを利用する児童が何人いるのか、開設場所はどこが適当かなどを調査し、市として新たな児童クラブの開設の必要性を検討することとなります。そして、新たな児童クラブの開設が必要だと市が判断した場合は、その地域で委託を受ける組織である育成会を設立していただき、実施主体である市と委託先の育成会とで契約を締結して事業を実施するということになります。施設運営者の御希望に応じて認めるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 答弁は以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 私、ちょっと補助金と申し上げましたけれども、市は委託料という形で支払って、国や県は補助金という形で市に入って、それが市が委託という形をしているということです。確かに今、
保健福祉部長も答弁されたように、学習塾的習い事の役割を果たしている。ただ、それはそればかりではないと思うのです。もちろんそういう独自性を持ってやっているからこそ、子どもを集められるということもあると思うのです。基本的には、子どもの放課後の過ごす時間を安全で安心に過ごせる場所という必要性がまず第一であって、そこにさらに付加価値をつける。事業者の努力というものがその上にあると思うのです。ですから、ちょっと切り捨てるような、それはもう勝手にやっているのだとか、ちょっと市の趣旨とは違うのだと最初から切り捨ててしまうようなやり方は、ちょっと私は違和感を感じるのです。やはり全くと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういった施設運営者の意見とか考えとか、やっぱり聞いて、実態はどうなのか、そこをまずしっかりと把握していく必要があると私は思います。中には、もう最初から立ち上げるときに、いろいろな基準を満たして育成会も立ち上げて、ぜひ市の公設民営の児童クラブとして認めてもらいたいといっても、いやそれはもう今は足りているのだといって認めてもらえなかったというところが独自の運営をして何とか子どもたちに来てもらっているという状況もありますので、そこはまず施設の運営者あるいは保育料もやはりどうしても高く設定しないと運営できないという事情もあると思いますので、公設民営に入れなかったからこちらに来ているのだという保護者も中にはいると思うのです。やっぱりそういった実態を把握することが大事ではないか。聞き取り調査、あるいは公設民営の場合は、市で連絡協議会という、今コロナ禍でどれだけやっているか分かりませんけれども、年間に１回、２回、各施設の責任者を集めて連絡協議会をやっていると思いますが、こういった民設民営の施設についても、個々の聞き取り調査ではなくて、皆さんに集まってもらうということも私は必要ではないかと思います。 学童保育とはまた違いますけれども、保育所、保育園、この10年間でかなり子育ての制度の在り方というのは大きく変わってきています。以前は無認可と言われた施設が、今やしっかりと国や県などの補助金といいましょうか、運営についてしっかりとした制度が確立されてきていますよね。つまりやはり子育てにもっと責任を持っていくべきだという時代が今来ていると思います。今後、少子化ということを視野に入れると、そんなやたらに増やせないということよりも、今の子どもたちのニーズに応えるということをやっぱり今は優先していく必要があるのではないかなと。これから少子化になるのだから、もう減らしていくということを視野に入れるということよりも、今の需要に応えていくことが必要ではないかと思いますけれども、
保健福祉部長、実態を聞くための聞き取り調査あるいはそういう場を持つということについてどうお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） 私、先ほど放課後児童クラブの待機児童へのということを申し上げました。つまり、学習塾であったり、スポーツ教室であったり、その他の音楽教室など、放課後児童クラブは、原則として保護者の方が昼間働かれていて、お子さんを自宅で見る保護者がいないといった方が対象となっておりますが、そういった場合に限らず、各御家庭、各保護者の方にとっては、そういった学習塾であったり、もろもろの教室、目的は勉強を教えていただいたり習い事をするといったことが主かもしれませんけれども、その時間帯、うちの子どもを預かっていただくと。私も子育て経験ありますので。そういったことからいたしますと、子どもを預かる場所、子どもの居場所、その時間帯ですね。それは各御家庭、各保護者の方の代わりになっているといったことで、そこは十分理解してございます。 ただ、市の放課後児童クラブにつきましては、やはり児童クラブを利用されるお子様がどの程度いるのか。先ほど渡辺議員が一部入れない方がいるのではないかというお話でございますが、確かに富士根南小学校などの大規模校で、一部年度の初めにお待ちいただくお子さんがいらっしゃるということは市も把握してございます。ただ、そこについては、年度が替わる前に市が入りまして、極力お待ちいただくお子さんが出ないように調整をする中で運営をしてまいります。ただ、その人数も、では一つ放課後児童クラブを立ち上げることが必要なだけの人数なのかどうなのかといったことを考えますと、現状では放課後児童クラブを増やすというところの判断までは至っていないというのが現状でございます。ですので、どういったところが児童クラブに準じたといいますか、民間のというところ、要は学習塾との違いはどこにあるのかとか、いろいろございますので、やはり市といたしましては、現在公設民営で委託しているところが児童クラブという判断でございますので、民間の方々のそういった事情について、どこまでお調べするのかといったことについては、大変難しいのではないかというふうに考えてございます。
◆１番（渡辺佳正議員） だから実態を聞いてみるということも必要ないということなのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） 放課後児童クラブを御利用される御希望者の方、そちら側からのニーズ調査といいますか、利用状況の調査と把握といったことは必要かと思いますので、現状もその申込み状況などの把握はしてございますが、それ以外のところの調査というのは、民間の事業のことでございますので、そこについて市が実施する予定はございません。
◆１番（渡辺佳正議員） 委託料を受けないで運営しているところは、最初にも申し上げましたように、複数の小学校区から子どもを送迎してやっているというところが多くて、だから１小学校区で、一つの放課後児童クラブを立ち上げるほどニーズはないのだけれども、やっぱり数名いるのですよね、そういう子どもさん。そういう子どもさんに応えるために送迎をして、やっぱり１地域だけではないニーズに全体として応えているという実態があると思います。 それと、もう一つは、やはりそういう学習塾的な役割も果たしてはいるのですけれども、やはりどうしても利用料というか、それは公設民営に比べて一概に高いとは言えませんけれども、例えば公設民営の施設だと、独り親家庭には減免制度というものもあって、経済的に大変な家庭の子どもでも通えるというメリットがあるのだけれども、そういうところにはいっぱいで入れない。でも、民設民営のところは利用料が高くて入れないといったことも考えられると思うのです。 では、民設民営の聞き取り調査は必要ないと、そういうことはやる考えはないとおっしゃるのですけれども、放課後児童クラブ、公設民営の放課後児童クラブ、正規の放課後児童クラブについての、しっかりとニーズに応えられているのかどうか、こういうところをもう少しこうしてほしいといった調査、それは放課後児童クラブそのものの調査ですので、今どういうところが課題としてあるのか、そういうことはこれまで、どこまで調査を広げるかということはあるのですけれども、そういった調査はされたことはあるのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） 放課後児童クラブの利用状況ということで、保護者の皆様、御利用いただいているお子様についての調査ということになりますと、それに特化したものではございませんけれども、子ども・子育て計画策定の中で、家庭においてそういった意向調査的なものは当然伺っております。また、連絡協議会的なところから、各放課後児童クラブの運営上のお話というのも当然伺っておりますが、先ほど渡辺議員のほうからいろいろ御心配をいただいている、市民の皆様からのお問合せ等については、今のところ市のほうでお受けしている状況ではございませんので、要は独り親だけれども、市の放課後児童クラブに入れなくて困っているとか、そういった状況、近年ではいただいている状況ではございませんので、市の公設民営の放課後児童クラブについても、子ども・子育て計画策定の過程の中で意向調査、ニーズ調査などは把握してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（渡辺佳正議員） 実際には子どもは小学生ですので、例えばそういったアンケート調査を実施する場合に、やはり小学校で実施するような形になると思うのですけれども、放課後児童クラブそのものが文部科学省の管轄なのか、厚生労働省の管轄なのかというのも非常にちょっとグレーな部分があるので、実際子どもが小学校終わってから、同じ小学校の敷地内の施設に通っているという実態ですので、当然文部科学省、市の教育委員会も当然関心のある話ですし、子どもたちの保護者の希望にちゃんと応えられているのかどうかということは、教育委員会としても関心があると思うのですが、その辺の調査は教育委員会としてはやったことはあるのでしょうか。教育部長、教育長にはちょっと、答弁者になっていないものですから、すみません、教育部長。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 今日はいろいろ難しい質問をいただいて、頑張りがいがあります。 アンケート調査ということですけれども、実施してはおりません。学校はもう学校の中の範囲なので、放課後児童クラブについては厚生労働省絡みのほうで、できるだけ文部科学省の学校の敷地とか、学校の敷地を提供することは協力しなさいよという通知は最近出ていますけれども、もうそこは放課後の、その先のことになりますので、文部科学省側としては、その先はそちらに任せるという意向でいると思っています。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 法的にはそうなっていると思うのですけれども、実質的に学校の敷地内でやっていることですので、校長先生とか学校の先生と学童保育の指導員といろいろ話をして、体育館を使わせてもらったりとか、いろんな遊具を使わせてもらったりということは現実にやっているものですから、施設のそこだけを貸すという現状にはなってはいない。それ以上の深い関係を持っているからこそうまく運営されているというのが実態だと思いますので、やはり昨日も臼井議員が質問されていました。第１層協議体と第２層協議体の委員はなぜ報酬が違うのだ。今日はそれとは性質が違いますけれども、同じような学童保育をやっていて、片や委託料を受けて、片や委託料全くなしで、いろんな努力でやってるといった、こういったところを同等にはもちろん見られない部分はあるのですけれども、それがお互い補い合って、子どもや保護者のニーズに応えているという現実はやはりしっかりと見ていく必要があると思うのです。全く同等に扱えとは私は申しませんけれども、少なくともそういった人たちの意見、願い、保護者の思い、そういうところを私は聞いていただきたいなと改めて思うのです。 市長に最後にお伺いしますけれども、やはり今日のいろんな質問聞かれていて、それは勝手にやっていることだからみたいな、それはもう市の責任ではないというふうに切り離して考えるのか、少なくともそういった施設の運営者や保護者の意見、気持ちを聞いて、両方の人たちにうまくやっていってもらいたいという気持ちで取り組んでいくのか、市長としてはこの辺どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 現在ある放課後児童クラブは、必要と認められたクラブであるというふうに認識しています。これは地域の実情を調査したり、今までの鍵っ子をどうのこうのと言われた時代から必要に迫られてやった、そういう施設であるなというふうには認識しています。今それがどこの学校も、そうした放課後児童クラブにいろんな子どもたちが入っていて、今充足されているということだから、これ以上必要がないというのが市の考え方だと思います。施設の設置の希望者がたくさんいて、俺も我もということで、そういうふうな申込みがあったときに、ではどうするのだといったときに、やっぱり基本的にはその地域の状況を把握して、そして必要ならば建てなければならないし、必要でなければ、これはその必要はないということではないかなと私は思っています。 以上です。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（宇佐美巧君） 先ほど教育委員会のほうにアンケートの関係の御質問をしておられましたので、補足をさせていただきたいと思います。 先ほど子ども・子育て支援事業計画策定の過程でアンケートをということでございましたが、これは小学生のいる御家庭については、全ての小学校を対象に抽出をさせていただき、各小学校を通じてアンケートの配布と回収を御協力いただいています。ですので、回収率は非常に、８割ということで大変高い回収率で御協力いただいておりますので、そういった中で教育委員会にも関わっていただいております。その中で把握する中で、放課後児童クラブが足りていないとか、そういった回答は見受けられなかったということでございます。補足させていただきます。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 分かりました。全く同等にという気持ちはありませんけれども、少なくともそういったところの施設もあるのだといって目を向け、全く市は関係ないのだということではないと思いますので、しっかりと目は向けていただきたいなということを重ねてお願いします。 以上で発言項目１を終わって、次の項目、発言項目２、新たな資源ごみの分別収集、再資源化についてということでお伺いします。先ほど若林議員が再生可能エネルギー、カーボンゼロという立場で質問をされましたが、私はもう一つの大切なごみの問題というところからカーボンゼロという観点も必要だと。何でもかんでも燃やしてしまえという時代ではもうないということです。 そこで、来年４月１日から「プラスチック資源循環促進法」が施行されます。この法律が施行されますと、プラスチック容器包装を含む全てのプラスチックが分別収集、再資源化の対象となって、全国の自治体で完全義務化ではないのですけれども、分別収集、再資源化に取り組んでいきなさいという法律が施行されます。富士宮市は、今プラスチックの容器包装、この「プラ」という、よくいろんなマークがついていますね、プラ、リサイクルマーク、あれがついている容器包装も富士宮市は全部燃えるごみになっています、今。でも、現時点で分別の対象とは富士宮市はなっていないのですけれども、全国的に見ると、約７割弱の自治体がプラスチックの容器包装は分別収集、再資源化を実施しているということでは、そういった意味では富士宮市は、その意味ではちょっと遅れているのかなというふうに私は感じています。全国で７割弱がプラスチック容器包装を分別収集しています。 また一方で、生ごみの分別収集、これはプラスチックほどは広がっていませんが、プラスチックというのはよく燃えますので、化石燃料で作られていますので、これはもう分別収集するのではなくて、一緒に燃してしまえば、燃えるごみの水分を含んでいる生ごみなんかも一緒に燃やすのに非常に役に立つということで、そういった助燃剤の役割も果たしています。こういうプラスチックを来年４月から分別収集しましょうということで燃やさないとなると、今度は燃やすために逆に今度は重油を入れないと、燃えるごみが水分を含んでいるので燃えないという、こういう何というか、本末転倒になってしまいますよね。プラスチックを燃やさないと重油を燃料として燃やせという。やはりこの辺は、だからプラスチックだけを分別収集するのではなくて、併せて生ごみも、生ごみというのは水分の組成でいうと、重量比率で、燃えるごみ全体の50％ぐらいは生ごみなのだと言われています。ですから、その生ごみ50％の水分を含むものを取り除くことによって、非常に燃えるごみが、そういった助燃剤や重油を使わなくても燃やすことができるという形ですので、プラスチックごみと併せて生ごみの分別収集も私は当然一緒に進めていかなければならないと。これからのカーボンゼロ社会に向け取り組むべきだと考えています。 今日の一般質問では、明日の本会議で環境厚生委員会がごみ処理に関する政策提言を行う予定になっていますが、そこでは大所高所から提言をしていますので、今日はもう少し踏み込んで分別収集の大切な検討事項であります市民への周知方法、それから分別収集の実施時期、いつから始めるのか、それから分別の方法、それからそれにはやはり費用がかかります。当然費用がかかります。こういった重要な事柄について、現時点での市の考えをお伺いします。以下、質問をします。 要旨の（１）、プラスチック容器包装の分別収集、再資源化について伺います。 ①、市民への周知開始時期と周知
期間についての考えはどうですか。 ②、分別収集の方法、週に何回やるのかという頻度、プラスチック専用の袋を使うのか。あるいは今１社でやっている市の収集運搬を複数の事業者にお願いするのか、そういった事業者の問題、こういうことについてのお考えを伺います。今１社と言いましたけれども、旧芝川町は芝川清掃ですので、２社ということです。 ③、分別収集、再資源化に関する費用の見込みはどうですか。これは厳密な数字ではないですので、概算としてどのぐらいかかるのかということをお答えください。 要旨の（２）、生ごみの分別収集、再資源化について伺います。 ①、生ごみの分別収集による焼却費用の削減効果及び焼却炉の延命効果についてどう考えますか。 ②、生ごみの再資源化について、この再資源化を地域循環共生圏事業として進めることについてどう考えますか。 ③、生ごみの再資源化については、家畜ふん尿に混入して発電事業や堆肥化などの方法がありますが、その可能性についてどう考えますか。 ④、プラスチック容器包装と生ごみの分別収集、再資源化はどちらかを優先させるのではなく、並行して取り組むべき課題だと考えますが、どうでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（小松快造議員） １つ飛んでいますよ、④が。
◆１番（渡辺佳正議員） すみません。④を飛ばしてしまったのですね。失礼しました。 （２）の④、家庭用ディスポーザー、これは調理用流し台の下部に接続している排水設備に直接取り付ける生ごみ粉砕機です。これをディスポーザーと言いますけれども、これの設置に補助金を出している藤枝市の取組についてどう考えるのか。 そして、さっき④と言ったのは、こちら⑤ということで訂正をさせていただきます。 以上です。答弁を求めます。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（１）の①から③まで、それから要旨（２）の①、②、⑤についてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、①の市民への周知開始時期と周知
期間についてお答えします。プラスチック容器包装の分別収集及び再資源化については、現在策定中の次期一般廃棄物処理基本計画の中で、令和６年度から実施する方針を明記しております。実施に際しては、
民間事業者との連携、協力が必要不可欠となりますが、計画どおりに進めることができれば、市民への周知開始を令和５年４月頃から行い、市民の皆様に十分御理解いただくためには、周知
期間は１年程度必要であると考えております。 次に、要旨（１）の②の分別収集の方法についてお答えします。まず、分別収集の頻度については、富士市と同様に週１回を考えており、袋については専用袋ではなく、現在使用している市の指定ごみ袋を使用する予定でおります。また、収集運搬については、委託する際に業務が適正かつ確実に遂行されるように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に「受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有すること」などの基準が明確に規定されています。この規定を考慮した上で、現在の２社と随意契約しており、事業者から新たに収集品目が増えた場合でも対応は可能であると確認ができていることから、当面は２社に収集をお願いする予定でおります。 次に、要旨（１）、③の分別収集及び再資源化に要する見込額についてお答えいたします。プラスチック容器包装の分別収集及び再資源化については、国が来年４月の施行を目指しているプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の中で、プラスチック容器包装とそれ以外のプラスチック使用製品の一括回収の要請を自治体に対して示す見込みです。一括回収の手法については、文字どおり全てを一括して回収し、回収後に再資源化処理事業者が分別する方法と、市民の皆様にあらかじめ分別して排出していただく方法とがあり、今後、実施に向けて、国の方針や先進事例、他市町の動向を踏まえた上で、効率性や費用対効果について検討していく必要があるため、現時点で見込額は算定できない状況であります。また、再資源化についても、現在民間レベルで事業化の詳細を検証中であるため、分別収集と同様に、現時点で見込額は算定できない状況であります。 続きまして、要旨（２）の①、生ごみの分別収集による焼却費用の削減効果及び焼却炉の延命効果、ごみ全体の生ごみの割合、生ごみが半減した場合の費用の削減効果についてお答えいたします。清掃センターでは、年に４回、可燃ごみの組成調査を行っています。これは、ごみピットから採取したごみを乾燥させ、９種類に分類し、その重量から種類ごとの割合を算出します。この調査の結果、可燃ごみにおける生ごみの割合は、平成28年度から令和２年度までの最近５年間の平均で14.8％となっています。これにより、同じく５年間の平均で考えた場合、可燃ごみの年間処理量３万9,248トンのうち、生ごみは5,809トンとなります。仮に、分別収集により生ごみが半減した場合、削減される量は年間2,905トンとなります。これに伴う焼却費用の削減効果ですが、ばい煙を処理したり、灰を固形化するための薬品代、焼却炉を運転するための電気使用料のほか、焼却灰の発生量の減少による灰の外部委託料の減額の合計で、約2,200万円程度になる見込みであります。 次に、焼却炉の延命効果ですが、具体的にどの程度の延命効果があるかについては、現状想定することは困難ですが、水分の多い生ごみが減少することで発熱量が増加し、ごみは燃えやすくなる反面、炉内温度が上昇しやすくなり、その結果、耐火れんがや火格子などの交換時期を早める原因になると思われます。そのため、炉内温度の小まめな管理や安定したごみ焼却を行うための攪拌作業をよりしっかり行う必要があると考えております。 続きまして、要旨（２）の②の生ごみの再資源化を地域循環共生圏事業として進めることについてお答えします。生ごみについては、可燃ごみの中に占める量も多く、再資源化できればごみの減量化につながるため、
民間事業者の協力を得て、地域循環共生圏事業として進めることは、市としましても大変有益な取組であると考えております。このため、再資源化処理ができる
民間事業者から提案があった際には、事業として進めることができるのか積極的に検討していきたいと思っております。 最後に、要旨（２）の⑤のプラスチック容器包装と生ごみの分別収集及び再資源化は、どちらかを優先させるのではなく、並行して取り組むべき課題と考えるがいかがかについてお答えします。プラスチック容器包装については、先ほど申しましたように、令和６年度からの実施を計画しておりますが、生ごみについては検討しなければならない大きな課題があります。 １つ目は、生ごみの分別収集の問題です。ごみ集積所に生ごみのみを出す場合に、水切りができていないと水分が漏れて悪臭が発生する等の問題があり、どのように回収するか検討を要します。 ２つ目は、再資源化処理の問題です。再資源化処理には、
民間事業者の協力が不可欠になりますが、現状では市民から収集した生ごみを再資源化処理できる能力を持った
民間事業者の協力を得られるか否かが不明確であります。 以上のことから、並行して取り組む課題として捉えておりますが、まずは国の法的整備が進むプラスチック容器包装の分別収集、再資源化に取り組み、生ごみについては他市町の動向などを参考にしながら、どのような方法で進めていくのが適切か十分検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（２）、③、生ごみの再資源化については、家畜ふん尿に混入しての発電事業や堆肥化などの方法があるが、その可能性についてどう考えるかについてお答えします。 現在、市内では家庭から出る生ごみを家畜ふん尿に混入して再資源化を行っている事業者などはおりませんが、食品加工工場から不要物として排出される食品加工による残渣を家畜ふん尿に混入して堆肥化し、販売している事業者はございます。排出される量は違いますが、生ごみも動植物性残渣も内容的には同じものですので、技術的には可能であると認識しております。 また、発電事業におきましても、北海道で生ごみなどを乳牛のふん尿に混ぜてメタン発酵により発電するバイオガスプラントが稼動しておりますので、技術的には可能であると、これも認識しております。ただし、バイオガスプラントは、最終的に排出される物質の処理方法など様々な課題もありますので、市内で高速堆肥化装置を利用して発電事業に取り組もうとしている農家の実績や全国の状況を確認しながら検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小松快造議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 最後に、私から要旨（２）の④、家庭用ディスポーザーの設置に補助金を出している藤枝市の取組についてどう考えるかとの御質問についてお答えいたします。 まず、藤枝市のディスポーザー設置補助金について説明申し上げますと、公共下水道が使用できる区域内において、集合住宅や店舗併用住宅を含む自己所有の住宅にて公共下水道を使用する一般家庭を対象とし、家庭用ディスポーザーの設置に要する費用の２分の１以内、上限額10万円を補助するといった内容です。また、ディスポーザーには、破砕した生ごみをそのまま下水道に流す直接投入型ディスポーザー、これは単体ディスポーザーとも呼ばれています。と、破砕した生ごみを専用の処理槽などで処理した上で、処理水だけを下水道に排水するディスポーザー排水処理システムがあり、直接投入型ディスポーザーのみが補助対象となっております。 藤枝市では、下水道汚泥再資源化の取組として、平成29年11月から下水処理場において民設民営による消化ガス発電を行っており、下水に生ごみを加えることでさらに多くの消化ガス発生が見込まれることから、発電量の確保と、併せてごみの軽量化、減量化を目的に、直接投入型ディスポーザー設置によるごみの下水道投入を奨励しており、ディスポーザー設置補助金はその一環とのことです。 民間活力を活用したバイオガス発電は、生ごみの再資源化の有効な手段の一つとは思いますが、直接投入型ディスポーザーについては、下水道施設が生ごみの投入を想定して設計されていないことから、下水道の詰まりや浄化センターの下水道処理の支障の原因となるおそれがありますので、本市では設置を認めておりません。また、現在本市においては、民設民営の下水を活用したバイオガス発電計画もございません。したがいまして、ディスポーザー設置に係る補助制度についても考えておりません。今後においては、設置を認めている事業体の動向を観察するとともに、設置数増加に伴う管渠や下水処理場への影響に関する情報の提供を求めてまいりたいと思います。 なお、藤枝市におけるディスポーザー設置費補助の交付件数は、補助制度を始めた平成30年度から令和２年度までの３年間で合計19件という状況です。交付件数が少ない理由としては、繊維質の高いもの、貝殻、大きな骨類などは投入できず、生ごみの選別が必要になる、既設の流し台設備と規格が合わず、取り付けが難しい、設置に当たって自己負担が発生する、維持管理費がかかることなどから、ディスポーザー自体の普及が進まないといった実情があるようです。 答弁は以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） ディスポーザーというと、あまり知らない方も多いと思うのですけれども、以前、危機管理局長がこの議会でディスポーザーについて答弁がありまして、こんなものも活用できるのではないかというような答弁だったのか、そうでなければ発言されていないと思いますので、富士宮市でもそういった可能性はあるのかなというふうに思ったので質問しましたけれども、富士宮市の場合は、そういったディスポーザーを想定した下水管ではないと。こんな細いらしいですね。私も下水管の太さというのは見たことないもので、工事はすごく大がかりですので、実際の管の太さというのはこんなあるのかなと思ったら、こんな細い、それでは詰まったら困るなというふうに改めて認識をしました。 藤枝市の取組とか、ディスポーザーを導入している自治体もありますので、先ほど答弁されたように今後の動向をしっかり見ていっていただきたいと思います。 プラスチックの分別収集については、来年度以降から検討を始めて、令和５年から周知を始めて、令和６年から分別収集、再資源化を実施するという予定ということですが、プラスチック容器包装だけでなくて、プラスチック全部ですから、富士宮市はそれを全部分別するのか、あるいはプラスチック容器包装だけにするのか、そういったことも今後の検討事項になってくると思いますけれども、プラスチック容器包装だけを分別収集するとしたら、お隣の富士市はかなり前からやっていますけれども、富士市では容器包装の分別収集、再資源化、どのぐらいかかっているか、環境部長、どんな状況か、費用ですね。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） お隣の市のことですが、概算ですけれども、一応収集運搬と、あとその後の処理、それも含めて１億円近いお金がかかっているというふうに伺っております。
◆１番（渡辺佳正議員） そうですね。容器包装だけだと１億円ぐらい、それにさらにプラスチック全体が入ってくるとさらに増えるということですけれども、その費用の問題ですけれども、富士宮市は、全員協議会で私も発言しましたけれども、ごみ処理費用、市民１人当たりのごみ処理費用が１年間で約１万1,000円ぐらいだったと思うのですけれども、年によって多少は変動しますけれども、これは全国平均では１万5,000円とか１万6,000円というのが全国平均の値です。だから、4,000円から5,000円、富士宮市は低いのですね、１人当たりの処理費用。この辺の要因というのは、新しい焼却炉を造らなかったとか、そんなこともおっしゃいましたけれども、今後ごみの有料化は、市長はできるだけ避けたいという答弁されましたけれども、全国平均と比べても四、五千円安い、１人。これを例えば1,000円、2,000円と上げてもまだ全国平均よりは2,000円から3,000円低いのです。これは単純には比較はできない部分はあろうかと思いますが、富士宮市はまだもう少しごみ処理費用にかけてもいい、余力があるのではないかなと私は思っています。仮に１人あと1,000円、ごみ処理費用を税金でそこを賄うとしたら、全体で、１人1,000円ですと１億3,000万円、単純計算で。１人2,000円だと２倍の２億6,000万円ぐらいは賄えるという単純計算にはなります。２億円ぐらい、あと税金でそこを持てば、いろいろ分別収集、再資源化というのは進むのではないかなと私は単純に期待はしていますけれども、その辺の、捕らぬタヌキの皮算用とはしたくはないので、ある程度もう少し明確な根拠というのは、その辺、環境部長ありますか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 捕らぬタヌキの皮算用というより逆に出さなければならないお話だと思いますけれども、今おっしゃったとおり、やはり分別品目が増えれば、それだけ分別収集の費用もかかりますので、この全国平均はいろいろ、全国によると相当開きがやっぱりありまして、都市部のほうに行きますと、分別品目がやはり相当増えて、富士宮市とは全然桁違いの、何十億円とかという、そういう収集にかけたりして、全員協議会のときもお話ししましたけれども、戸別収集なんていうことをやっているところもありますし、それは費用のかける状況によっていろいろ変わってくると思います。なので有料化の話が出てくると思います。 おっしゃったように、1,000円、2,000円で１億円、２億円とかということで、まさしくプラスチックごみが先ほど富士市のほうで１億円ぐらいと言いましたけれども、一括回収とか、その後の処理費用とか考えると、さらに増えるかもしれませんし、国のほうも法律はつくるはいいのですけれども、補助をするのかしないのかというのはいまだに結論が出ていませんので、もっと困るのは、結局プラスチックも回収した後、最終的にはそれを再資源化する仕組みがまだつくり切れていないところがあります。それは生ごみについてもそうですけれども。そういう動向をとにかく収集を、最新情報をとにかく収集して、国の補助なども出るのか出ないのか、そういうことも考えながら進めなければならないところは進めていきますけれども、今言ったような費用もかかることは当然だというふうに考えております。
◆１番（渡辺佳正議員） これからＳＤＧｓの観点あるいはカーボンゼロという観点、環境に対する経費というのは当然かかってくるものですから、国も来年４月から施行されるに当たって、その辺の予算措置がどうなるかというのは、非常に私たちも関心を持って見ているわけですので、ここ10年は大きく変わると思うのです。カーボンゼロ、再生可能エネルギーというところへの予算、その辺の補助制度とか交付金で賄われるとか、その辺の仕組みは、来年に向けて今後徐々に明らかになってくると思いますので、私たちもそこを見守っていきたいと思っています。 先ほど藤枝市の例を挙げましたけれども、もう一つ藤枝市の取組として、やっぱりごみ処理費用が非常に、全国で４番目か５番目に低いのです。１人当たり出すごみの量も全国で４番か５番に少ないというのが藤枝市の自慢するところだと言っておりますけれども、この辺の藤枝市の取組というのは、どうしてごみの発生量をそんなに抑えて処理費用を抑えられているのか、その辺は何か情報はありますか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それは県内の中でもとにかく先進的な取組をしていますので、大いに参考になるところだと思っています。富士宮市もこれから勉強して、取り入れられるところは学んでいきたいと思いますけれども、要は分別がやはりかなり進んでいるとか、先ほどの生ごみの処理のところもまだモデル地区的に、全部ではないですけれども、一部分に進んでいるとかということがあります。これは分別が進むと、環境としてはいいので、環境部、我々としてはやりたいのですけれども、市民とするとやはり面倒くさくなるという。これは市民アンケートの中でも、都市部から転居してきた方は、富士宮市はもっと分別をしっかりやらなければと。今のやり方では生ぬるいという方もいらっしゃいますし、一方で市民の方では、分別が多くて困るという、今の状況でもそんなことをおっしゃっている方が結構いますので、この辺はプラスチックの分別の点も１年ぐらいかけて周知すると言いましたけれども、そういう分別するについては、市民の協力なくしてはできませんので、そういうことを藤枝市でどのようにやっているか学びながら、取り組めるものは取り組んでいきたいと思っております。
◆１番（渡辺佳正議員） 当市での分別は、燃えるごみ、不燃物、瓶、缶、古紙とか、もう既に今10種類以上に分別をしていますので、そこにさらにプラスチックを分けるとなると、またプラスチックというのはまた毎日出ますからね、これ。ビニールとかラップとか、ありとあらゆるところにプラスチック使われていますので、燃えるごみの大半とは言いませんけれども、20％から30％はプラスチックですよね。ここを燃えるごみを分別するというのが本当に今後の環境を考えていく上では大変重要なことだと思いますので、やはりそこは周知啓発にかかっていると思います。雑がみの分別収集もかなり進んでいますけれども、まだ燃えるごみ全体の中で紙の占める割合って30％ぐらいあるのです。まだ紙というのも十分に分別収集されていないというのが現実としてありますので、やっぱりプラスチックについては、本当に一生懸命取り組んでいただきたいなというふうに思います。 今日は、プラスチックの分別収集、再資源化について質問しましたけれども、これは私、最終的な目標ではないと思うのです。結局はプラスチック、再資源化ということには相当なエネルギーを必要とします。ですから、ある意味資源循環ということを進めるとお金もかかるし、エネルギーもかかる。根本的には何が大切かというと、やっぱりごみを減らしていく。プラスチックのような使い捨て製品を生産者ができるだけ製造しないと。ごみを減らしていくということが最終的な目標であります。その一つのステップとして、この分別収集、再資源化ということがありますので、ステップを踏んで次の段階に進んでいくということが大切だと思います。 ちょっと時間もなくなりましたけれども、総括的にもし市長のほうで答弁がありましたらお願いします。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 時間がありませんので。まず、ごみの各自、富士宮市の市民の負担が安いということは、そのまま有料化はしないということは続けたいと思います。できるだけプラスチックの容器は、各家で分別していくことが、５万軒のうちの一人一人がやってくことがいいことだと思いますから、もう何でもかんでも入れてしまうのではなくて、そういう方向で考えていかなければならないなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） すみません。時間がなくなって申し訳ありません。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（小松快造議員） 以上で１番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時17分休憩 午後１時20分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、17番 望月芳将議員の質問を許します。17番 望月芳将議員。 〔17番 望月芳将議員 登壇〕
◆17番（望月芳将議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。 この議場に２年半ぶりに戻ってまいりまして、約３年８か月ぶりの一般質問を行わせていただきますけれども、久しぶりなものですから、ここまで来る間のこの距離がこんなに長かったかなというふうに思うぐらいに非常に久しぶりな感覚でやらせていただきます。本当に今議会、新人の皆さんの一般質問を聞いていまして、私も新人のとき、ああ、どうだったかなというふうに思い返すぐらいのような思いで今日、今立たせていただきます。 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。発言項目１、富士宮市の北部地域の土地活用の動向についてお伺いをさせていただきます。富士宮市の北部地域の活性化に向けて、様々な施策が講じられており、今回特に既存宅地の要件のある大規模な土地の活用について考えてみる必要を感じました。そこで、現在それらの土地の動向についてをお伺いさせていただきます。 要旨の（１）といたしまして、旧白糸滝レストセンター跡地について。 要旨の（２）、旧国立病院機構静岡富士病院跡地について。 要旨の（３）、旧朝霧高原温泉グリーンパーク跡地についてお伺いをさせていただきたいと思います。 以上、御答弁お願いします。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私から、発言項目１の要旨（１）から（３）までお答えいたします。 まず、要旨（１）、旧白糸滝レストセンター跡地の土地の動向についてですが、旧白糸滝レストセンター跡地は、平成19年に現在の所有者が取得したものであります。その後、平成28年に市と所有者との間に土地使用貸借契約を結び、現在は白糸ノ滝周辺整備として、歩経路や白糸ノ滝を臨む展望場として、本件土地の一部を活用させていただいております。今後も所有者の御理解、御協力をいただく中で、継続して使用してまいりたいと考えております。 続いて、要旨（２）、旧国立病院機構静岡富士病院跡地についてです。こちらの土地を管理しているのは、独立行政法人国立病院機構でございます。過去には、市が取得することも選択肢の一つとして、企業誘致や住宅用地などへの利用の可能性も検討してまいりましたが、有効な活用策を見出すことができなかったことから、令和元年度に市が取得しての活用は難しいと判断し、国立病院機構にお伝えをしたところであります。 なお、現在国立病院機構から具体的な動向は聞いておりませんが、今後民間から地域活性化につながるような活用のお話があれば、実現に向けて何らかの支援をしていきたいと考えております。 最後に、要旨（３）、旧朝霧高原温泉グリーンパーク跡地についてですが、こちらの土地は、民間企業が所有する土地であり、現時点で具体的な活用方法は聞いておりません。旧国立病院機構静岡富士病院跡地と同様、民間から地域活性化につながるような活用のお話があれば、実現に向けて何らかの支援をしていきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆17番（望月芳将議員） ありがとうございます。１回目の答弁、お伺いさせていただきました。 私、質問をするに当たって、少し背景について、自分の考えをお伝えしたいと思います。いろんな制度等、北部地域に市として講じられている中で、特に北部地域の移住定住促進ということで、非常に効果を奏しているような状況を聞いておりまして、効果がある中で、北部地域、そこに移住するには新たに土地を求めて建てると、やっぱり市街化区域と違って規制があるわけでありますので、非常にそういう中では物件がだんだん、だんだんなくなってきているというような、こうした状況が、特に猪之頭地域にはあるということ。 それと、もう一つは、やはり今日も
佐野孜議員の質問に出ましたとおり、少子高齢化、人口も減ってきている中で、一番困っているのは公共交通、交通の足の問題、そうしたことが非常に多くあって、こうした問題って行政上の課題だというふうに私も認識をしておりますし、当局の皆さんもそう思っていると。そうしたものと、こうした土地の活用とリンクをさせて考えていくことも必要かなと思いながら質問をさせていただきました。 今日１回目の質問の中で、御答弁の中で、かつて、特に旧白糸滝レストセンター跡地とか旧国立病院機構静岡富士病院跡地は、市が積極的に関与して、その土地を求めようとした時代もあった。しかし、それがなかなか困難で、今の状況だということで、今御答弁いただいたのですが、特に旧白糸滝レストセンター跡地については、今展望台とかいろんな、世界遺産としての活用をされているのですが、そのほかの展望とか、あるいは土地所有者の考え方、地主との関係、市との関わり、連絡会とか、頻繁にそういったことはやっているのか。多分、旧国立病院機構静岡富士病院跡地とか旧朝霧高原温泉グリーンパーク跡地は、そういった状況にはないのではないかなとは思いますが、その辺改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、御質問の、まず旧白糸滝レストセンター跡地についてでございますが、こちらにつきましては世界遺産登録からいろいろお付き合いがある所有者の方ですけれども、世界遺産登録には協力すると。富士山の世界遺産については、同じ気持ちであるということを再三いただいておりまして、現在のような整備については前向きに御協力をいただいているところでございます。 あと、それ以外の、いわゆる旧白糸滝レストセンター跡地の広い部分ですけれども、こちらについてはやはり土地所有者が取得した思いがございます。性質上、宗教法人が持っている土地でございますので、その寄進を受けた事情もございますので、まだ私どもの思いは変わっておりませんということで、法律環境が変わらなければ、思いが実現するのは難しいというところも御理解をいただいておりますので、その中でやれる部分はまた考えていきましょうという御提案はしてあるのですが、現状のところ、今まだこの先何か考える部分はないということで聞いておりますので、広い部分についての新しい選択肢については聞いている状況ではないです。 そして、旧朝霧高原温泉グリーンパーク跡地につきましては、これも
民間事業者が持っている土地で、これは積極的な関与というよりも、こちらの所有者の方がいつも市のことを気にしていただいている土地所有者の方で、何かいろいろな御相談があった際には、法律上の問題があるかとか、市のまちづくりと合致しているかというふうなことのコミュニケーションができている方ですので、そんな中で、現在も一部そういうお話があるように少し聞いておりますが、まだ完全な形ではない状況ですので、今日この場でお披露目するような形になるのは所有者の方に失礼ですので、まだ公式には聞いていないような状況ということでお受け止めいただければと思います。
◆17番（望月芳将議員） それでは、今の状況、市との関わり方、確認をさせてもらいました。そして、やっぱりこの３つの今北部地域の大きな空き地のところって、非常に幹線道路沿いであるし、今言ったある程度の規模の土地であるし、非常に活用をするには、民間も何らかの活用をしたいという魅力があるところだなというふうには思っております。 そういう中で、例えば旧国立病院機構静岡富士病院跡地なんかは、あそこは恐らく政策的に職住一体という形で、行政側も一つの指針を持って誘導をしているような気が私はするのです。そうした中で、あれをもう一歩前進させるような、そうした政策が必要なのかなと。私は今回北部地域の空き地のことを言いましたけれども、数十年ぐらい前は
中心市街地の大規模な空き地の問題について、どうしたらいいのだということで議論を交わさせてもらいました。当時は駅前の旧ハニーボール跡地、そして旧長崎屋跡地が、駅前が特に空き地になってしまったということで、あれもやっぱり行政の主導というか、行政の政策と
民間事業者の思いとが合致して、うまく回って今現在、10年ぐらいかかってああいうふうになってきたと思うのです。これはやっぱり一つの成果として現れていると私は思うのです。やっぱりそういうものを生み出すことを、私は今回の質問に当たって、これから先、やっぱり時間をかけて練っていただきたいなというふうに思います。先ほど申し上げました、今の現状の地域の課題としては、移住定住という問題、それと公共交通という問題があります。そうしたものをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 そして、もう一点なのですけれども、これは行政のほうの考え方でありますけれども、民間というのは、私が聞いている情報の中だと旧朝霧高原温泉グリーンパーク跡地の道路沿い、入り口のところに今年か去年ぐらいかな、何か造作物が建って、やっていて何か動きがあったかなと思っておりました。そうしたら、聞くと、あそこで映画の撮影をやっていたという話があって、これもかなり有名な映画が今度やられるという話と、それと旧国立病院機構静岡富士病院跡地においても撮影を１週間ぐらい、大型ロケがされたという話も聞いております。そうした民間の、今回も一般質問で植松健一議員が言われておりましたフィルムコミッション、要するにそうした活用で、空いた土地が活用されていることも事実だというふうに私は思うのです。そうしたところで、やはりまた新たなる魅力というか、新たな活用というか、行政上の課題もそうですけれども、民間は民間の考え方があって、今言ったフィルムコミッションの形で行政も何らかの形に持っていくのもこれも一つの方策だと思うのです。取りあえずではないけれども、この地域の魅力を外に出す方策として、すごく画期的だし、いいと思うのです。そうしたこともぜひ考えていただきたいし、実際の問題として、やっぱり大きな病院機構というところと民間の今事業体が連絡を取り合って、そういう手続をしている。その答弁の中にも、フィルムコミッションのときも答弁もありましたけれども、そうした手続の代行なり、やっぱりそうしたことも行政が入ってスムーズに行うような、そういった方策もまた必要なのかなというふうに、私も今回の一般質問を聞きながら考えましたけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、望月議員から過去の
中心市街地の取組を例に出していただいたわけでございますが、土地所有者の思いが一致をしていれば、また市の政策と一致をしていれば、私ども今御提案ありましたように、法律上の複雑な手続についてのアドバイスだとか助言、また様々な土地利用の整理なんかの御助言ができるような関係にあるわけですけれども、今具体的に話ありました、旧国立病院機構静岡富士病院跡地等の問題につきましては、やはり国の財産、大きく言うと国の財産管理に置かれますので、またこれも複雑な手続だとか入札の参加だとか、複雑な段取りがあると思うのですけれども、もし具体的に経営判断が整って、これが動くということになれば、そういう課題が見えてきますので、またそんな同様のやれる御支援はしてみたいなと思っているところでございます。現に令和元年ぐらいまでは、そのつもりでかなりのことが動いてきたわけですが、やはり土地が大きい、広いという、４ヘクタール以上あるということも含めて、その土地の利用の経営上の判断に大きな決断ができなかったのではないかなと思っております。もし今後動きがあれば、先ほどの答弁のとおりでございますが、様々な支援、側面支援をして、まちづくりに有効なものはそちらの実現に向けての誘導を図ってみたいなと思っております。
◆17番（望月芳将議員） 行政として、やっぱりそういう手続とか、そうしたものの簡素化等を、民間のほうに寄り添ったような形で地元自治体としてやっていただきたいなというふうに思います。 ちなみに、旧国立病院機構静岡富士病院の跡地の撮影を、準備と撮影で７日間行ったそうです。ロケ応援団の方がそれの手続して、それの経済効果という、あらかたのものを見ると、大体準備とか協力金で100万円ぐらい落としていただいたりとか、お弁当も４日間で1,100食以上、地元のお弁当を使っていただいたとか、宿泊も富士宮市で取っていただいて、80人ぐらい、大体４日間泊まっていただいたとか、そういう、映画とか撮影の電波の効果とかもありますけれども、そういう具体的な効果もありますので、ぜひそうした応援をしていただきたいなというふうに思います。 そして、特に旧朝霧高原温泉グリーンパーク跡地、いろんな話が出てきて、今日はまだ具体的に固まっていないということでありますけれども、あの近隣、話にも出ましたが、キャンプの聖地とか、今言った「ゆるキャン」の聖地とか、そういったことでもって非常に話題を集めているというようなことで、私はやっぱり今北部地域は、恐らく週末の人口、そこに交流人口ですか、来ている方の人口ってかなり増えているのではないかなというふうに思います。これはデータでやっぱり見れば多分増えているというふうに思うのです。今までそうした人口が増えているということで、交流人口、定住人口を増やそうというのがまず第一の行政の課題だと思うのですけれども、やっぱり交流人口を増やすことによって、この間の答弁もありましたけれども、その交流人口が関係人口に変わってくる。関係人口に変わってきた中で、今度はやっぱり第二のふるさととして、この富士宮市をどういうふうに思って、定住の先になるのか、それとも普通の日常のウイークデーは都会で仕事をして、そしてこの富士宮市で週末送れるような、そうした環境を求めている方、あるいは癒やしの場とか、休息の場として求める方が多くなっているということはもう事実だと思うのです。そうすると、やっぱりあの辺の環境づくりというので、やっぱりあの土地が生かされてくるのではないかなというふうに私は考えているのですが、その辺の、今の現状において、やっぱりその人たちを大切にする、その大切にする中で、やっぱりその方々もある意味市民として行政も認識をして、その中でやっぱり公共的な在り方ということを考えていく必要性というのを私感じているのですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 北部地域の活性化は、北部地域の皆さんばかりでなくて、富士宮市の私たち行政に携わる者の悲願であります。これは本当にあの広い広大な土地を生かしていかなければならないなということはいつも思っています。そうした意味において、最近アウトドアが盛んになってきて、それでふもとっぱらにはキャンプの人たちがいっぱいであるとか、それはどういうことかというと、富士山のすばらしさ、朝霧高原のすばらしさ、白糸ノ滝とか、またいろんな文化があるこのまちが見直されてきた。富士宮市はすばらしいまちだなと。富士宮市の本来のすばらしさというのは、こうしたことにあるのだということの目覚めといいますか、芽生えといいますか、そういう時がやってきたなということであります。これはやっぱり生かさない手はないから生かしていかなければならないなと。白糸ノ滝の横の民地、無量壽寺の土地なのですけれども、あれもぜひ譲ってほしいというのを何回かお願いしたけれども、あちらは何かほかのものに使うかどうか知りませんけれども、譲る気持ちはないというふうなことなものですから、断念しました。 旧国立病院機構静岡富士病院跡地も、何とか市でもって使い方がないかなといろんなことを考えたのですけれども、使えないと。民間の人も、あの土地を何とか使って何かしたいなというふうな意向もあったけれども、元が元なものですから、やっぱりあそこでもって不幸にお亡くなりになった方とか、病気になった方が、いろんなあそこでもって治療をして、いろいろ土地そのものも歴史がある場所なものですから、なかなか発展的な用途にまで進まないというような状況であります。 朝霧高原の話、小林製作所の土地の話についても、民間の土地ですから、広い土地なものですから、民間のほうでもって何かしたいという考えが、今のところまだちゃんとしたものが出てこないと。市としても出てくればしっかりと応援していきたいという思いはありますが、それがまだ機が熟さないという状況であります。 いずれにいたしましても、富士宮市は本当に富士山のおかげでもって清らかな水が流れ、そしてすばらしい空間があって自然があって、そういうまちのよさをこれから大いに発揮して、そしてまたそれをＰＲして、この富士宮のまちにいろんな人が来ていただくと。そして定住人口を増やすことにつなげていければいいなというふうに思っています。 以上です。
◆17番（望月芳将議員） 本当に定住人口を増やしていく、そのための方策としていろんなことをやっぱり講じていく、考えていく。その先ですね、将来に向かって考えていく必要性というのはあると思いますけれども。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、市長から北部地域の魅力が今改めてという話をしていただきました。まさに今、大きな変革期が来ていて、チャンスが到来しているなと。そういう中で、北部地域は自然が今たくさんということで、これは富士箱根伊豆国立公園に指定されている区域が大変広いわけなのです。自然公園法の指定を受けているということで、北部地域といいますと、市街化調整区域の建築行為が制限されているというイメージが先行しがちで、いろいろな開発の部分で問題がというか、次のステップが踏みにくいということがあるのですが、今ここ三、四年、３年くらいになりますか、自然公園法のところに環境省と着目を今しております。そういう中で、朝霧高原を守りながら活用していくには、自然公園法の園地事業と言いますけれども、公園の中で生かせる施設を見直してほしいということを環境省とやっております。 そんな中で、１つ事例としますと、猪之頭公園にキャンプができたらいいなという声があったのですが、あそこはキャンプができないようになっています。公園上、泊まってはいけない場所と。ですけれども、今この動きの中で、猪之頭公園もそういう必要性があるのかもしれないということで、そういう動きも、これ環境省主導でやってもらわなければならないのですが、そういう見直し。そしてまた、北部にホテルがあったらいいなという、いろいろ議員からも御提案があったと思いますけれども、都市計画法上、北部にホテルを建てるというのはかなり難しい条件が出てくるわけですが、自然公園法の中、公園の中にやっぱり宿泊施設というのは必要な位置づけがございますので、ここならばいいのではないかなとか、そういう研究はいただけないでしょうかということで、環境省と詰めているところでございます。そんな中で、今後自然公園法における公園事業の見直しが上手に行われれば、朝霧公園地区のまた新たな魅力づくりを、自然公園法の観点からできるのではないかなと今考えております。
◆17番（望月芳将議員） 今、企画部長から御答弁いただきまして、私も前々から自然公園法というか、富士箱根伊豆国立公園の敷地内でないと、前にさくらの園周辺を、あの辺を開発するときに、あそこに本当はバスゲートというバスの駐車場が欲しかったとか、水ヶ塚だと上だから、下へ欲しかった。だけれども、あそこは自然公園の中に入っていないからだめだというふうに言われたのです。直感的に自然公園法というか、富士箱根伊豆国立公園の中に、ではそういったものをつくっていいのかというふうに逆を思うのです。思うけれども、今の状況だと、法律の中だと、その法律の中で規制が多分あると思うのですけれども、その中だとそういう開発というのですか、園地事業とか宿泊施設とかということはできるということなのですね。だとするならば、やっぱりその利点を生かすのは、行政が主導にならないと私はできないと思うのです。その辺をぜひ活用していただきたいし、今言ったその中でできる範囲のことをやっていただきたいし、また地元の要望であることをぜひ組み込んでいただきたいなというふうに思います。やっぱりこれから先、自動運転車も普及されて、やっぱり公共交通にそういったことが組み込まれてくる可能性ってかなり高くなってくるのかなと思います。そうした中で、その拠点にもなるような、今行った道沿い、街道沿いでありますので、なるのではないかなと私も期待をしておりますので、ぜひそうした研究もされていただきたいなというふうに思います。 先ほど市長からも答弁もありましたとおり、富士山がきれいに見える。そうしたところに人が集まってくる。これはやっぱり文化遺産の芸術の源泉というようなところがそこにあるのだなと。いつの時代も私たちはあの山を見ながら英気を養っているというか、くしくも先日、新井満さんが亡くなりましたけれども、あの歌の中にありましたよね。「元気出せよ、富士の山」と。それをやっぱりどことなく皆さん感じられているから、都会からあの場に来るのではないかなというふうに私も感じております。本当に新井満さんが亡くなられたこと、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 それと、やっぱり時代とともに地域の役割とか、いろんなものが変わってきている中で、今新たな需要が出てきたということだと私は思います。そのために、よく使われる言葉で、都市改造ということですね。今言ったいろんな法律を使いながら都市改造をしていくということもやっぱり行政の役割だというふうに思いますので、その辺もぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。 本当にふもとっぱらから見る富士山、ちょうど朝日が昇るのです。そのところをやっぱり皆さん方は見に行きたいということが一番の魅力ではないかなと。あの西麓地域の富士の山から日が昇って、特に冬は雪化粧をしている。今日は物すごくいい雪化粧を、また厚くなりまして、本当に富士山に朝日が昇っていく、本当に冬で雪と太陽と富士山、本当にマッチしているなというふうに思います。どこかのまちの市歌にもそんな文句があって、その後続く文句は、「ここに働き、ここに住む」と。「夢を咲かそう、うつくしく」と。やっぱり本当にいい市歌だなと改めて思って、この市歌のようになれるようにぜひ発展をしていただくことを願いまして、発言項目１を閉じさせていただきたいと思います。 続きまして、発言項目の２であります。子どもたちが健やかに遊べる環境づくりについてお伺いをします。富士宮市では、公園整備や児童館建設などのハード整備をはじめ、子育てサロンや子育て支援センターなどのソフト事業を行い、「生んでよし育ててよし」の実践を行っている。私も２児の父親として子育てに参画しており、子育て中の親の生の声を聞く機会があり、よりよい環境をつくるために当局の考えを伺います。 要旨（１）、白糸自然公園の芝生広場に日陰の場所がなく、休憩しづらいため、屋根つきのベンチなど設置できないかお伺いします。 要旨（２）、雨天時の子どもの遊び場として公民館や交流センターの一部を使用できないかお伺いをします。 以上、御答弁お願いします。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（１）の白糸自然公園の芝生広場に屋根つきベンチなど設置できないかについてお答えします。 白糸自然公園の芝生広場は、最大の魅力として、雄大な富士山を背景に四季折々の草花が楽しめる花畑や、伊豆半島から駿河湾を一望できる優れた自然景観を遮るものが何もない状態で楽しめる空間として整備されております。現在、白糸自然公園内には、ふれあいホールとバラ園入り口に屋内休憩施設があり、来園された方々の一時休憩場所として開放しており、新型コロナウイルスワクチン接種会場としてふれあいホールが使用できなかった
期間中には、簡易的な組立てシェードなどをおのおので持参し、工夫しながら休憩スペースを確保し、利用していただいている状態でしたので、当面はそのような現状での御利用をお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは要旨（２）、雨天時の子どもの遊び場として交流センターの一部を使用できないかについてお答えいたします。 市内には３つの交流センターがあり、子どもの遊び場として、それぞれの特徴を生かした利用ができるものと考えます。富丘交流センターには、１階にあるフリースペースの一部に小さな子どもがおもちゃで遊べるスペースがあり、それと隣り合って絵本コーナーもありますので、天候に関係なく親子で過ごすことが可能です。 大富士交流センターでは、現在も隣接している公園で遊んでから交流センターの図書室を利用する親子も多く、雨の日には図書室で絵本を読んだりする親子が見受けられます。 駅前交流センターでは、図書コーナーで絵本を借り、フリースペースで読書をすることができます。 以上のように、どの交流センターも読書を楽しんでいただく程度とはなりますが、今後も利用者の御意見やアイデアを伺いながら、雨でも親子で気分転換ができるような居場所づくりの一端が担えればと考えております。 私からは以上となります。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは発言項目２、要旨（２）、雨天時の子どもの遊び場として公民館を使用できないかについてお答えいたします。 現在、芝川公民館には、芝川子どもふれあい広場を常設で設置していますので、雨天時に限らず、子どもの遊び場、保護者同士の交流の場として御利用いただいています。また、子どもの遊び場専用のスペースを設けておりませんが、南部、富士根北、富士根南、西、柚野公民館では、和室や集会室を子育てサークルの皆様に子どもの遊び場として御利用いただいています。 公民館は、比較的施設の規模が小さい社会教育施設のため、子どもの遊び場専用のスペースを設けることは難しいですが、子ども用の本も常備している図書コーナーなど、自由に立ち寄れる共有スペースがありますので、雨天時にも御利用いただきたいと考えています。 答弁は以上です。
◆17番（望月芳将議員） ありがとうございました。 この質問をする中で、私も２年半のお休みをいただいておりました中で、父親にならせていただきまして、たまたま男女の双子の父親にならせていただきまして、本当に妊活から子育てまでいろいろやっていく中で、非常に多くの支援策が今現状としてあるなというのを実感して痛感しました。本当にこれはありがたいことだし、やはり今までの先人はいろいろと苦労されてきたのだなというふうに思っております。 そうした中で、いろんな細かい部分で大変申し訳ないのですけれども、こういったお母さん方からの生の声も聞く機会がありましたので、今日はこの場でお願いをするというようなわけでありますけれども、本当に白糸自然公園も広い土地の中で、自然環境豊かなものですから、そこに新たに造作物というのは非常に私はちょっとやっぱり違和感は感じるのですけれども、やっぱり小さい子どもたちを遊ばせるためには、どこか日陰が欲しいよという、こうした意味だというふうに私も理解をしますし、あそこは広いものですから、やっぱり遊んでちょっと休憩するスペースというのは、その場であったほうがいいかなと思いまして、こうした質問をさせていただきました。ぜひできる限り何かの方策で検討をしていただきたいなというふうに思いながらやっております。 そして、２番目の公民館や交流センターで雨天時のときに遊べないかという、そんなお話も伺いました。現状、富丘交流センターはそういう場所ができていて、大富士交流センターも結構図書館の周りが広いスペースがあるので、そうした活用ができるなと思いますけれども、どうしても箱の制限、公民館なんかもそうですけれども、箱の制限がどうしてもあるので、無理には言えないのですけれども、そこに、要するにそういう場所があるよというだけでも、お母さん方はやっぱり違うわけです。子育てして、私はたまたま地元で、うちの家内も地元で、手伝ってくれる人がいるので、非常にいろいろな方々からサポートを受けているものですから、非常にこれはいいのですけれども、やはり子育てサロンなんかへ行くと、旦那さんの仕事の関係で来て、誰も知っている人がいないと。何かというときに子育てサロンに参加したという方が結構、一会場に１人や２人いらっしゃるのです。そうすると、やっぱりそういうところがよりどころになるわけです。そうしたときに、やっぱり子育てサロンは、今回児童館を建てていただきますけれども、児童館もそうしたよりどころとして非常に重要だと思うのですけれども、市内には児童館が１個しかないわけでありますけれども、サロンも月に１回やっているわけです、その会場で。そうすると近くにないものですから、サロンをはしごする方もいらっしゃるのです。あちこち、市内中回っている方もいらっしゃって。サロンはどっちかというと、午前中やっていて、午後はやってるところは少ないというかほとんどないわけです。そうすると、やっぱり午後、何かのときに外に出て遊ばせたい。しかし、雨が降っていると行く場所がないというとやっぱり公民館とかそういう交流センターへ行って、少しでも気晴らしになるということで、非常にその方々にとってはよりどころになるし、非常にはけ口になってくるのではないかな。子どもも遊べる、広いところで、うちと違って遊べる環境というのは非常にいいのではないかなというふうに思いまして、お話をさせていただきました。 今ある中でやっていただけるというような話、それからそうした中で意見があれば、その意見を取り入れていただくという、そうした姿勢もありましたので、ぜひその辺をお願いしたいなというふうに思います。 ぜひ今後ともこうしたことに積極的に取り組んでいただいて、小さなことですけれども、こうしたところで助かっている方がいらっしゃるということをお伝えしたいというふうに思います。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私、市長になってから10年ばかりたつのですけれども、私のモットーは、かゆいところに手が届くような行政をやりたい。子どもたちや若いお父さん、お母さん方が楽しく過ごせる、そういうまちをつくりたいということで、あっちこっち公園を造ったり、児童館もそうですけれども、こういう遊び場をできるだけつくってやってきました。まだまだ足りないと思いますから、もっともっと増やしていきたいと思います。 例えば山宮の県のソフトボール場なんかも、芝生広場へ遊具を置いたり、外神東公園の広場の中へ、芝生のあるところへ遊具を置いたり、いろんな広場でもって人が集まるところ、ゆったりと遊べるところを見つけては、そういう場所をつくっていきたいと。富知神社の隣にも児童公園ができたり、今度は高原に防災公園といいますか、そういうものを今造ろうとしています。それから、明星山公園も今道路は入り口道路を造って、将来的にはあちらへ遊具をたくさん入れて、遊び場をつくりたいと。子どもたちが晴れの日でも雨の日でも遊べるような、そういう場所を、しかもお父さん、お母さんと楽しく一緒になって遊べるような場所をつくってまいりたいと思っています。 以上です。
◆17番（望月芳将議員） 市長から、これからの話と今までの話、私もあちらこちらの公園も行かせていただきまして、よく整備されているなというふうに思うのです。特に今言われた外神東公園なんかは、遊ぶ場と広い芝生の広場と、そして適度な木陰があるのです。木があって。あれ非常に子どももそうですけれども、行く大人も非常に心が洗われるというか、非常にいい広場だなというふうに思います。 それと、山宮のスポーツ公園も、新たにそういった形で整備をしていただくという形でありますけれども、そうした整備をしていただくこと、本当に大変ありがたいですし、それがやっぱり多くの方々に使ってもらう。特に公園は子どもだけではなくて、やっぱりお年寄りから子どもまで幅広い方がいらっしゃるようなところでありますので、非常にそうした意味では期待をしていきたいなというふうに思います。 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で17番 望月芳将議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 明12月10日は、午前９時から本会議を開き、一般質問と議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。 御苦労さまでした。 午後１時58分散会...